配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明

配偶者控除見直し検討　自民税調会長が表明
共働きも適用

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5A_Z20C16A8MM8000/?n_cid=DSPRM1489

これは、時代の流れとして当然でしょう。「ライフスタイルに中立的な税制」ということです。

これは、民主党政権時代に既に検討されていました。

しかし、民主党政権の場合は、「控除から手当」で、抜本的に「高所得者有利な控除」を低所得者に有利な「手当」、具体的には

子ども手当などにしていく、あるいは、現物給付を充実させることに力点を置いていました。

ただし、この時代には日本共産党が、配偶者控除廃止は増税だ、などとして反対した一幕もありました。

菅直人総理が消費税増税をぶち上げてしまい、民主党政権の求心力が低下し、この改革もできなくなってしまった。

いま、自民党政権に変わり、皮肉にも実現することになりますが、時既に遅しの感も否めません。

そして、気をつけなければいけないのは自民党政権下での配偶者控除廃止は「ただの増税」になりかねないことです。

配偶者控除廃止そのものにアプリオリに反対するのはナンセンスですが、口実をつけて増税する自民党は論外です。