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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

安倍高支持率の背景に「バランス外交」「古い自民党」への回帰幻想?

安倍総理が最近、支持率を回復しているのはなぜか?

総理の夢である「憲法改悪」などを支持しているわけではないと思います。
それは、安保法を強行しようとしていた2015年7月頃にかなり内閣支持率が下がっていたことと符合します。

総理は、「かつての自民党政治」の「古き良き」イメージを懐かしむ層を手堅くまとめているのではないか?
このように思うのです。






もっと言ってしまうと、小泉さんを支持していた層と安倍さんを支持している層はちょっと違うのではないかとも思うのです。

小泉さんの場合は大都市の改革志向のインテリに食い込んでいた。他方安倍さんの場合は、かなりかつての自民党支持層をまとめているのではないか、と感じます。

1990年代半ばから2000年代にかけての日本は、言ってみれば、アメリカ従属一辺倒が強まった時代でした。
ソ連が倒れた後、アメリカだけが唯一の超大国になった状況下で、日本は進んでアメリカ一辺倒に走った。

冷戦時代の日本は、西側でありながら、案外、反米的な国ないしアメリカが「人権」を名目に「因縁」をつけていた国にもパイプを持っていました。

対イランが一番の例でしょう。イラン・イラク戦争では、アメリカ、ソ連、イギリス、フランスが「オール与党」で「相乗り」したイラクと戦争になったイラン。しかし、日本は、中立を保ったのです。そのほかにも、国連の場で、反米的な国の人権に関する非難決議がアメリカ主導で出されたこともありましたが、日本はアメリカとは一線を画した投票行動を示すことも多々ありました。

それは日本企業の商売のため敵を作らない、という側面も多々ありました。それはそうなのだが、一方で憲法9条もうまく盾にしながら、アメリカの尻馬に乗っての海外派兵などをしないということとも連動していたのです。

しかし、ソ連が倒れた後は、アメリカ一辺倒になっていった。経済政策面でも、アメリカの要求を丸呑みしていった。世界的にもイラク戦争に多くの国が参加しており、日本もそれに同調した。そういう時代でした。

だが、いまや、アメリカが世界各地でやってきたことへの反発が強まっている。日本国内でも、新自由主義による矛盾が噴出してきた。

そうした中で、経済政策面ではバブル期そのもの、外交面ではロシアのプーチンやトルコのエルドアンなど、「反米」「反人権」傾向の政権の国ともバランス良くつきあうイメージを振りまく安倍総理の株が相対的に上がっているのが現状ではないでしょうか?

東京など大都市部では、依然として「多様性尊重」+「新自由主義」の勢力が一定の勢力を持ってはいます。

しかし、それ以外の地域では、安倍総理やプーチン、エルドアン、ドゥテルテ的な人たち=国家社会主義傾向の政治家が受けるということなのでしょう。

野党勢力も、安倍総理の株が上がる理由はきちんと踏まえた上で戦略を立てなければならない。

安倍総理の政治のうち、社会保障(介護保険や障がい年金、子育て支援金)を切り捨てている面などを個別具体に批判していくこと。
そして、総理の古くさいお金の使い方を変えていくことを提案すること。
そのことが必要なのではないでしょうか?

 ロシアとの関係改善については批判は難しいでしょう。正直、脱原発の観点からも、エネルギー入手ルートは多様であった方が良い。天然ガスは、中継ぎとして最有力でしょう。外交面で言えば、ロシアの尻馬に乗って、安倍総理も原発をトルコなどに輸出しまくろうとしていること、あるいは、武器や原発を買ってもらうために外国にお金をばらまきまくっていることに絞って批判すべきでしょう。

 残念ながら、民進党右派の人たちは、ポストモダニズム=「多様性尊重&小さな政府」への執着がある。東京のインテリ向けにはそれでいいかもしれない。しかし、多くの庶民、特に地方の庶民から見れば、民進党右派(というよりポストモダン派)よりは安倍総理の方がマシに見えてしまうという実情もあるのではないでしょうか?

他方、大都市のインテリの中でも、アメリカ従属一辺倒の小泉時代から脱却しているように見えてしまう安倍総理への期待は強まっている。商売上、それは当然と言えば当然のことです。


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by hiroseto2004 | 2016-09-04 19:24 | 新しい政治をめざして | Trackback