民進党など野党連合は安倍自民の「企業主義の福祉」復活に「個人単位の福祉」で対抗を！

　第二次世界大戦後、昭和後期の日本の福祉は「企業内福祉（企業主義のセーフティネット）」といえます。

　政府が大手企業を保護し、その大手企業が世帯主である男性正社員に福祉（住宅や家族の教育、医療も含む）を社畜的生き方と引き替えに保障する。

　乱暴に言えば、そういうあり方でした。これは、だいたい、安保闘争と三池闘争を経て確立していったといえます。

　大衆運動の高揚、有り体に言えば社会主義革命を恐れた自民党と大手企業幹部が企業内組合と協調する形をつくったのです。そのレールに全国各地の地方自治体ものりました。

　しかし、冷戦が崩壊し、社会主義陣営という的がなくなる中、1990年後半以降、日経連の「新時代の日本的経営」（１９９５）や小泉純一郎さん（２００１～２００６）らの政治がそれを壊していったのです。

そのとき、「個の確立」「自己責任」がマジックワードとなったのです。若者に対しては「社畜よりはフリーターが格好いい」などと言論人やマスコミも煽り立てた。それにより、貧困が大きく拡大した。

そうした状況に対して、民主党政権が登場したのです。ですが、残念ながら、財務官僚ら旧体制に敗北し、国民の信望を失ったのです。

その後を受けた安倍総理が、再び、武器や原発輸出、リニアなどハコモノを軸とする「重厚長大大手企業保護」を通じた「企業内福祉」の復活を図っているというのが現局面でしょう。

国家社会主義とも言える状況です。

しかし、既に、非正規労働者が全体の4割を占めている。そうした状況では、特定の産業の特定の地位に属する人に恩恵は偏ってしまいます。

従って、民進党など野党連合、そして市民連合は、「個人単位の福祉（セーフティネット）」を対案にとして、総理に対抗すべきです。