民進党は「ヘタなアベノミクス批判」の呪縛から脱却を！ 松尾匡先生ら、代表選にあたり提言

ケインズ左派（欧州や中南米では常識）の松尾匡先生らによる民進党への政策提言です。

本社社主・さとうしゅういちも、街頭演説などでは「財政出動」そのものは否定せず「財政出動をするなら

武器や原発、ハコモノよりも社会保障、教育、被災者支援へ」と訴えています。

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/MinsinAteTeigen1609.pdf

６．結論最近の国政選挙や都知事選挙において、民進党が総じて連戦連敗を重ね、自民党政権が盤石化している理由は何だったのでしょうか。それは、有権者が最も関心をもつ問題は安保問題でも脱原発でもなく経済問題であるにも関わらず、民主党政権時代に有効な不況対策を実現することができず、下野してからも妥当な政策を掲げることができなかったことです。平和を守りたい党こそ、正しい景気対策を打ち出さなければならないにもかかわらず。結局「ヘタなアベノミクス批判」の呪縛から脱却できなかった民主党＝民進党は、最近の経済論戦でほぼ完敗していたと評価せざるをえません。この失敗を直視しない限り、私たちが期待するような、返り咲きはありえません。

では、民進党はどのような経済政策を掲げるべきでしょうか。安倍政権が元来掲げた景気回復策の金融緩和や財政拡大の方向は誤っておらず、一定の成果も観測されているので、ここを批判しても、結局は自らの失点を招くことになりかねません。また、財務省の官僚や御用学者の意見に乗っかった増税や「構造改革」など事実上の緊縮策は致命的な失策となります。しかしまた、安倍政権の経済政策の全てが正しいわけではなく、財界依存・対米従属の自民党には決して打ち出すことのできない、新機軸があり得ます。基本的には、ケインズ派の経済政策に立脚した景気回復策を、自民党以上の勢いで掲げると同時に、緩和マネーをもちいて医療・福祉・教育・子育てなど、真の意味での「コンクリートからヒトへ」の政策を、断固として実施する意志を示すことです。その意味では、民主党＝民進党がこれまで掲げてきた理想そのものは、何ら間違っていなかったものと私たちも信じております。再興を心からお祈りします。