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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

9.11同時多発テロから15年

9.11テロから15周年。様々な動きが出ています。


アメリカ議会では上下両院でサウジに損害賠償を請求できるための法案が可決。

アメリカではさらに、緑の党のジル・スタイン候補が9.11の再検証が必要と訴えています。

欧州でもサウジとサウジを甘やかすアメリカを批判する動き。

確実に、世界は「9.11の再検証」です。

他方で日本では、テロに関連づけてイラクを攻撃するというアメリカによる戦争を支持したことを政府などは全く反省していません。

その延長線上で安保法に基づき自衛隊の海外派兵をこれまで以上に進めているわけです。

9.11同時多発テロから15年

アメリカの9.11同時多発テロから、15年が経過しました。            

アボルファトフ解説員

15年前の2001年9月11日、アメリカは世界を震撼させる事件に遭遇しました。アメリカの軍と経済が、テロ組織アルカイダの標的となったのです。アメリカ本土が外国の敵から攻撃を受けるのは、189年ぶりのことでした。9.11テロの攻撃手段、標的となった場所、物的被害や人命の損失の程度は、アメリカの文化や経済、政策を変化させました。

確かに、いまだにこのテロの方法や動機について、多くの憶測が出されており、一部の疑問については答えが出ていません。こうした中、2001年9月11日の朝に起きた事件と、この事件の裏にどのような人物がいたのかとは別として、この事件の結果は国際社会にとって、とても重大なものでした。

9.11同時多発テロの後、世界はかつてない戦争と虐殺、情勢不安の時代に突入しました。当時のアメリカ政府は、このテロに反応する中で、テロとの戦いを開始し、アフガニスタンとイラクを占領しました。同時に世界のテロ・ネットワークに対抗するため、ほかの国に対する軍事介入を開始しました。こうした中、アメリカ主導の西側政府は、テロに対抗するため、個人のプライバシーや、人権法や戦争法といったものを踏みにじっています。

9.11同時多発テロから15年が経過し、このテロ事件以前に比べて、テロや過激主義も世界で拡大しています。現在も、ISISやボコハラムといったテロ組織のテロ活動は、世界のさまざまな地域で行われており、これらはアルカイダのテロと比較できません。この期間、中東諸国の半数がテロとの戦いに巻き込まれ、西側よりの政権が樹立しています。また、この期間における欧米諸国の出費は、西側経済を金融危機に落としいれ、世界中の多くの人を圧迫しています。

同時に、人権の尊重に関する西側の基準も、明らかに弱体化しています。テロとの戦いの中心から、悪名高いアブーゴライブやグアンタナモなどの刑務所ができ、これにより、アメリカは拷問を行う国のひとつとされています。また、アメリカは、テロとの戦いを口実に、人類史上最大規模の諜報活動を世界で行いました。これは、アメリカの同盟国の首脳に対しても行われました。

9.11同時多発テロは、自由と安全保障のバランスを安全保障の側に傾けました。自由は蹂躙されたにもかかわらず、世界において、目立った形で安全は確立されていません。現在、テロの危険にさらされていない地域はほとんど存在せず、これは、9.11以後、アメリカのテロ対策が、ただ、この問題をより世界的なものにしてしまったということを示しています。このため、9.11同時多発テロの後のアメリカのテロとの戦いの成果は、無意味で、何の成果もなかったということができるでしょう。


世界のテロ攻撃の資金源はサウジアラビア 欧州議会でチェコ代表議員

http://parstoday.com/ja/news/world-i16423

欧州議会のチェコ代表議員が、「全世界で発生するテロの資金源はサウジアラビア政府だ」と語りました。

IRIB通信が10日土曜、報じたところによりますと、この議員は他国に対するアメリカの干渉を批判し、「サウジアラビアは、全世界でテロ活動を資金援助している」と述べています。

また、「アメリカは、ブッシュ政権時代から対外政策において決断を誤った。それは、ブッシュ元大統領が過激派に資金が流れるのを防ぐのではなく、世界でテロリストに資金援助しているサウジアラビアに接近したからだ」としました。

さらに、「中東に対するアメリカの干渉は、地域の情勢不安のみならず、ヨーロッパやアジアの不安定にもつながっている」と語っています。

同議員はまた、アメリカ大統領選挙の候補者らについても、「共和党候補のトランプ氏をコントロールすることはできず、また民主党のクリントン候補も中東の情勢不安を狙っている」と述べました。


アメリカ緑の党が、9.11テロに関する包括的な調査の必要性を強調

http://parstoday.com/ja/news/world-i16402






アメリカ大統領選挙の緑の党の候補、ジル・スタイン氏が、2001年のアメリカ同時多発テロに関する、新たな調査を行うよう求めました。

(プレスTVによりますと、)スタイン氏は10日土曜、声明の中で、「9.11テロの遺族らは、公正に扱われるとともに、真実を知る権利がある」と語っています。

また、「9.11調査委員会は、調査を進めていく中で、ブッシュ政権による妨害行為に遭遇した」と述べました。

さらに、「この委員会が最終報告を発表したときには、多くの箇所が削除されたか、または歪曲されていた」としています。

9.11調査委員会は2002年11月27日に結成され、2004年7月22日にこの事件に関する最終報告を発表しました。

アメリカ下院は9日金曜、この同時多発テロの犠牲者の遺族が、サウジアラビアに損害賠償を求める訴訟を起こすことができる法案を可決しました。

アメリカ政府は9日、オバマ大統領はこの法案に拒否権を行使すると強調しました。


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by hiroseto2004 | 2016-09-11 21:48 | 歴史 | Trackback