敬老の日・安保法強行一周年 本社社主「海外派兵・武器輸出優先の政治から高齢者・家族の不安を取り除く政治へ」

本日9月19日(月)は安保法の強行採決から一周年です。

ストップ！戦争法！ ヒロシマ実行委員会（共同代表：秋葉忠利（戦争をさせないヒロシマ1000人委員会）　　　　　　石口俊一（広島県９条の会ネットワーク）山田延廣（秘密法廃止！広島ネットワーク））は、広島市中区で

街頭宣伝を行いました。

チラシを配りながらリレートークを実施。

参加者からは、沖縄の基地問題などについても訴えがありました。

本社社主・さとうしゅういちは、

「本日は安保法強行の日でももあり、敬老の日でもある。お年寄りが安心して暮らせるようにすることは、政治家の責務である。しかし、自民党はそれに逆行している。」

と指摘。

「興味深いことに、政務活動費を猫ばばした富山市の自民党の元市議会議長は『老後が不安』であることｗその理由にしていた。そんなことは肯定できないが、自民党の大物地方政治家が自民党の今の政治では老後が不安であると認めたわけだ。そうであるならば、不安でなくなるような政治にするのが筋だろう。」

と指摘。

介護保険の改悪（2015年度実施の二割負担導入や、要支援外し、報酬削減、今後検討されている要介護１，２外し、福祉用具外しなど）や年金（障がい年金など）の改悪を撤回・中止すべきだ指摘。

「総理は、海外派兵や外国に武器や原発を買ってもらうためではなく、社会保障や教育、被災者支援など生活不安を取り除くために財政出動を。そのためにも、戦争はやめさせなければならない。このまま安倍政治を続けさせてはお年寄りはもちろん、現役世代も介護離職や介護離婚を強いられたり、老後が不安になる。」

と、現役の介護職として、「海外派兵・武器輸出優先の政治から高齢者・家族の不安を取り除く政治」への転換を訴えました。

この街宣には大平喜信衆院議員も参加。「憲法９条を持つ日本は軍事支援ではなく、医療などの人道支援に徹するべきだ。自衛隊員のかけがえのない命を守るために、戦争法の発動を許さず、廃止を求めよう」などと訴えました。

https://youtu.be/BMMGHW2-ZTk