そもそも原発が「国民に安易にツケを回す」民間事業なら不要
2016年 10月 03日
そもそもが、国民にツケを回す民間事業なら必要ありません。
国民にツケを回せるから原発をさらに進める、ということにもなりかねない。
どうしても国民負担を求めるなら、今以上の厳しい規制基準を受け入れて頂くことでしょう。
とてもではないが、今の状態では、その水準に達しているとは思えません。
たとえば、銀行は、破綻時には公的資金を注入はされますが、それは普段の非常に厳しい規制と引き換えのものです。特にリーマンショック以降は極めて厳しい規制を導入するのが世界的な流れです。
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。
東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高1200億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会(部会長=浜田純一・前東大総長)で昨年5月に議論が始まった。
専門部会は3日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。
東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高1200億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会(部会長=浜田純一・前東大総長)で昨年5月に議論が始まった。
専門部会は3日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。
by hiroseto2004
| 2016-10-03 21:10
| エネルギー政策
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