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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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野党・リベラルは「正しい経済の伸びしろ」主張を

今の日本は、他の先進国と比べても、短期的には「経済の伸びしろ」はあります。
裏を返せば、この20年間、GDPが横ばいだったのは先進国でも日本だけです。

もちろん、
1,サービス経済化が進んだこと
2,人口減少(労働力人口の頭打ち)
はGDP全体が伸びるという観点からは不利です。
しかし、そんなことは、他の先進国でも大なり小なり起きていることです。

日本の場合は、
1,再分配が適切に行われていないために、庶民の購買力も低下し、GDPも必要以上に低下している。(OECDも再分配と成長は両立するとしている)
2,サービス分野では消費者が「高品質低価格」を過剰に求めすぎて、デフレを起こしている。
3,エネルギー革命、すなわち分散型・再生可能エネルギーへの転換に乗り遅れた。
などの問題を抱えています。

また、安倍政権の経済政策については
1,財政出動については悪くはないが
2,総理による外国へのバラマキを通じた武器や原発の輸出が大きな柱の一つになっている。
3,五輪関連を中心に新規ハコモノ中心になっている。これが、熊本や東日本大震災、北海道大水害の復興や老朽インフラの工事に回るべき建設・土木資源を浪費している。
4、介護保険の改悪、GPIFの株式投資損の総括を曖昧にしたままの年金カットなど社会保障について無責任。
などの問題が挙げられます。

日本の現状を踏まえたうえで安倍政権の経済政策のうち問題点について是正していくのが野党・リベラルのすべきことです。

野党側の安易な「脱経済成長」論は、社会保障の安易なカットなどを主張する「総理よりも右」の新自由主義者(たとえば植松聖被疑者)に悪用されかねない。
そして、野党が総理に勝てず、その結果、総理による憲法蹂躙や原発推進を後押しする遠因になりかねない。
こうした懸念を抱くものであります。

by hiroseto2004 | 2016-10-23 06:54 | 反緊縮・格差是正 | Trackback