「共産党とは一線を画せ」という連合指導部の要求にどう対応するか―民進党に問われている 志位委員長が強調【他社報道】
2016年 10月 28日
いま、連合の神津会長が自民党の二階幹事長と会談するという情勢です。
そもそも、地方の首長選挙では、自民、自治労（連合傘下）、公明という体制で推薦をされて当選した方が
非常に多い状況があります。
もちろん、地方ほど人間関係が近く、しがらみが強いということはありました。
1980年のいわゆる社公合意以降、共産党を排除し、自社公民＋連合でやってきたという歴史もあります。
その最終局面が1994年の村山政権誕生だったと思います。他の非自民政党は、共産党よりは自民党に近い。
そういう状態の局地に達したのです。
だが、自民党への大きな対抗勢力(社会党）が消えたことで、1990年代末頃から、自民党の国家主義的な動きが強まります。別に安倍晋三さんにはじまったことではありません。
21世紀初頭、911テロでアメリカがイラク攻撃を呼号し、日本でもアフガン（インド洋）派兵やイラク派兵などが進むにつれ、市民団体が呼びかけて共産党も社民党も特に個人レベルで参加するという運動が盛んになってきました。
民主党も、2006年に小沢代表が就任して以降は、経済政策を左寄りにシフト。こうした中で、2009年の衆院選では共産党が候補を下ろして民主党をアシストするという動きも見られました。
2011年に発生した東日本大震災・福島第一原発事故。
これを契機に、市民側からは、３．１１後の国政選挙では、脱原発で独自の勢力を、という動きも出てきました。
しかし、現行選挙制度の下では、そもそも議席を伸ばすことは難しいものがありました。
さらに、市民派の中でも応援する政党が割れてしまい、反自公、非民共、非維新の勢力は苦戦を強いられました。
却って反自民票を割ってしまい、総理を利することにもなってしまった面もありました。
民主党政権は2012年に倒壊。安倍総理が政権を奪還し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、安保法と暴走。ここに、市民の後押しで野党共闘、という構図が出来ました。
ただ、そうした中でも、民主党＝民進党が煮え切らないのは連合の圧力ではないか？という批判もありました。
ひとつは、おおさか維新サイドからの「民進党は連合がついているから公務員改革は出来ない」という攻撃であり、ひとつは、共産党、社民党、自由党支持者などからの「民進党は、連合傘下の電力総連などに遠慮して、脱原発候補への支援に及び腰だ。」という批判です。
そして、こうした中で、自民党と連合幹部が接近しています。
民進党は、思い切って連合幹部よりは、「ひとりひとりの市民」から票をもらうという体制、欧州では当たり前の体制に移行したら良いと思います。喧嘩をしろとは言いませんが、遠慮しすぎても仕方が無いということです。
・既得権益護持集団の自公＋連合一部幹部。
・自治労打倒！議員給料カット！原理主義者のおおさか(日本）維新
そして
・市民の生活が第一の民進、共産、自由、社民ブロック。
こうした方向に再編ということになるのかもしれません。
日本共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘について問われ、次のように答えました。
志位氏は「次期衆院選で市民と野党の“本気の共闘”を実現するために、他の野党と話し合っていきたい」と表明したうえで、「“本気の共闘”をやるうえで、民進党が連合指導部との関係をどうするのかという問題があります」と指摘し、次のように述べました。
「この間、連合指導部は、民進党に対して、『共産党とは一線を画せ』と繰り返し要求しています。この連合指導部の要求にどう対応するのか。この要求に従う道を選ぶのか、それとも野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか―このことがいま民進党に問われていると思います。ここは決断が必要です。ぜひ民進党が前向きな決断してほしいと考えています」
