ポストモダン新自由主義残党vs国家社会主義という日米政治の不毛

アメリカも日本も
「ポストモダン新自由主義」残党
vs
国家社会主義
という、不毛な対決構図になっています。

アメリカ大統領選挙は、
ポストモダン新自由主義の残党である民主党のヒラリー・クリントン
vs
国家社会主義に近いドナルド・トランプ
という構図。

なお共和党も主要政治家は、ブッシュ元大統領を含めてポストモダン新自由主義のヒラリー支持です。

日本では、国家社会主義の安倍晋三さんが、全国的にはそこそこの支持を得つつ、ポストモダン新自由主義の橋下徹さんや松井一郎さんらが、小池百合子さんらと組む状況です。

じつをいえば、１９９０年代の民主党は、「ポストモダン」の申し子であり、大都市の上層に支持が厚かったのです。

地方の農業や、地方に工場が多かった重厚長大産業を代表する自民党を敬遠して、新進党や民主党を支持する大都市インテリ(新中間層）は多かったのです。

彼らは小さな政府を志向しつつ、環境や情報公開、ジェンダーについてはおおむね進歩的な意識を持っていたと思われます。

そして、ダーティなハトよりクリーンなタカを選ぶ傾向があります。

彼らが主に、2000年代に小泉純一郎さん率いる自民党、最近では大阪や小池百合子さんらを支持しているのです。

こうしたインテリ層は、1970年代頃には、日本社会党右派系のイデオローグとしても有名な長洲一二(故人、神奈川県知事）らを持ち上げていったと推測されます。

神奈川県が昔は革新県政、今は小泉（純一郎→進次郎）という状況なのは一定の説明が付きます。

他方、日本全国、特に重厚長大産業の比率が高い都道府県では、軍事や原発輸出、ハコモノばらまきで潤うことを期待して、国家社会主義の安倍晋三さんを支持する人が一定以上おられます。

ただ、日本はいまや、全体的にアメリカさえより新自由主義的でさえあります。

このため、安倍晋三さんもＴＰPをアメリカ以上に進めることになっています。

こんなことになったのは、野党、特に民進党が、総理への対抗軸を打ち出せないからです。

野党（非自公、非維新）が打ち出すべきは、

１，総理の財政出動そのものを批判するのではなく

２，総理の財政出動の「中身」の組み替え

の提案です。

原発や武器、リニアなどの新規ハコモノではなく、社会保障や教育、そして被災者支援へ。

こうした経済政策をハッキリと打ち出すべきでしょう。

このまま、国家社会主義とポストモダン新自由主義の残党という不毛な対決構図で良いのか？

問われます。