平和首長会議 核兵器禁止条約の早期実現へ採択

日本政府に対して遺憾の意も表明しました。

平和首長会議 核兵器禁止条約の早期実現へ採択

核兵器の廃絶を目指す自治体で作る「平和首長会議」の総会が千葉県佐倉市で開かれ、核兵器の製造や保有を禁止する「核兵器禁止条約」の早期実現に向けて政府がリーダーシップを発揮するよう求めることなどを盛り込んだ総括文書が採択されました。

平和首長会議は、核兵器の廃絶を目指す世界１６２の国と地域の７０００を超える自治体が加盟していて、８日の総会には全国１１１の自治体からおよそ１９０人が参加しました。

総会では、被爆者の団体が進める核兵器の廃絶を訴える署名活動に協力するなど、核兵器のない平和な世界の実現に向けて取り組むことを確認しました。
また、先月、国連総会の委員会で採択された核兵器の製造や保有を禁止する「核兵器禁止条約」の制定を目指す決議案に日本が段階的な核軍縮を主張して反対したことに遺憾の意を示しました。

そのうえで、条約の早期実現に向けてリーダーシップを発揮するよう求める要請文を提出することで一致し、これらを盛り込んだ総括文書を採択しました。
総会のあと広島市の松井一実市長は「被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しをすべきなのに、日本が決議に反対したことは残念だ。条約の実現に向けて各自治体に働きかけていきたい」と述べました。