外国人介護士解禁法、先行事例の失敗の検証もなく成立

外国人介護士を解禁する法案が成立しました。

しかし、インドネシアなどからの受け入れの失敗の検証もなく、通ってしまった形です。

外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連2法が18日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。

総報酬割、来年度は半分＝介護保険料の企業負担－厚労省

　1年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。

　関連2法は、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）と外国人技能実習適正化法。

　日本はこれまで、経済連携協定（EPA）を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。

　一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。