65歳で障がい者サービスから介護保険への切り替えで不利益、熊野町の男性が訴え【広島地裁】

障がい者が65歳になると介護保険制度への切り替えで不利益を被る問題。

熊野町の男性が訴えています。

以下、つくだ守生さんによる報道です。

　広島県熊野町の難病の中田輝義（ペンネーム）さん（69）が利用していた障害者福祉サービスが65歳になった時点で介護保険制度へ切り替えられたために自己負担が必要になったとして、中田さんが熊野町の介護保険料の賦課決定処分の取り消しを求めた訴訟が22日、広島地裁（小西洋裁判長）で始まりました。
　訴状などによると、中田さんは約20年前から難病の重症筋無力症を患い、障害者総合支援法に基づくホームヘルプなど居宅介護サービスを自己負担なしで利用。65歳になった２０１２年７月以降、熊野町の切り替え処分で介護保険制度の適用を受けることになり、居宅介護サービスに月７～８千円の自己負担が必要となりました。
　石口俊一弁護士や支援者ら約６人とともに車椅子で中田さんが訪れた広島地裁での第１回口頭弁論で、石口弁護士は「次回弁論では、原告本人の意見陳述を入れてほしい」と要望。熊野町は答弁書を提出し、訴えを棄却するよう求めました。
　中田さんと石口弁護士は弁論後、広島弁護士会館で記者会見。67歳ごろから介護保険料の支払いを拒否している中田さんは「熊野町は事前の協議の場を持つこともなく、紙切れ一枚で介護保険に切り替えた。選択する権利までも奪い、人権を無視したことに抗議して、介護保険から離脱する決意だ」と訴えました。

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石口弁護士（左）らとともに車椅子で広島地裁を訪れた中田さん（右）
記者会見をする（左から）石口弁護士、中田さん＝22日、広島市