後門の「オバマ」TPP、前門の「トランプ」日米二国間間協定は

TPPはお流れになりました。しかし、今後は、トランプ政権がアメリカに有利な条件で二国間のFTAを要求してくる可能性が

極めて高くなりました。

米韓FTAで韓国がどうなったか？二国間協定でいかにアメリカがごり押しをしてくるか？

これからも、きちんとチェックをしていかなければなりません。

TPP、漂流へ＝「日米FTA」の可能性－トランプ氏離脱宣言
時事通信 11/22(火) 13:00配信

　【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（TPP）の枠組みからの離脱
を宣言する意向を改めて表明した。

　米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ
」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米
国が2国間の自由貿易協定（FTA）を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物
などの市場開放を求めてくる懸念がある。

　トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋
経済協力会議（APEC）議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とし
た。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内
手続きを進める意志を確認したばかりだった。

　今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協
定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上
修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政
府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻
意になお期待を寄せる。

　トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳し
い要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トラ
ンプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会
を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。