「介護保険制度・新総合事業に関する自治体アンケート調査」の結果を発表

　国民大運動広島県実行委員会（八幡直美代表）は29日、県内全自治体への「介護保険制度・新総合事業に関する自治体アンケート調査」の結果を発表しました。広島民医連の佐々木敏哉会長、西村峰子事務局長、県労連の門田勇人事務局長、藤本健事務局次長ら６人が県庁内で記者会見をしました。
　実行委員会は８日から24日にかけて、県と23市町の首長と議長に「介護保険の給付縮小・利用者負担増の中止、介護保障の充実」を求めた要請や陳情をし、アンケート調査を実施。政府が、要介護１・２の訪問介護などを保険給付からはずす新たな改定を進めており、今年末までに結論を出そうとしていることに対応したものです。
　西村事務局長は「多様なサービスが確保できると答えた自治体は23市町のうち、６市町しかない。市町任せにせず、国が介護保険制度に責任を持つべきだという声も届いた」と解説。佐々木会長は「新しい総合事業になると、保険料を払っていてもきちんと保障されない事態が起こり、介護保険制度が解体する懸念がある」と訴えました。

〔写真〕会見する（右から）佐々木、西村、（１人おいて）