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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

大丈夫か?「介護予防・日常生活支援総合事業」

 2015年度から実施された介護保険法「改正」により、広島市でも2017年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。
対象者は、介護保険において要支援と認定された人と、広島市の場合は「基本チェックリスト」で対象者に該当すると判断された人です。

 窓口は各区の健康長寿課と地域包括支援センターで、まず「対象者窓口確認表」により、介護保険の要支援・要介護認定を申請することを勧める人と、チェックリストによる判定を勧める人を振り分け、該当する人は、ケアプラン案をつくった上で、医師ら専門家で構成される地域ケアマネジメント会議にはかり、対象者に事業を利用してもらいます。
 「介護予防・日常生活支援総合事業」は一般介護予防事業(地域高齢者交流サロンや介護予防拠点、認知症カフェ)と「介護予防・生活支援サービス」の訪問型サービス・通所型サービス(要支援のサービスから訪問介護から通所介護から移行)からなります。
 
「ケアマネジメント会議(仮称)」では、「現行サービス」の利用にするか、「緩和した基準のサービス」(スタッフの資格など事業者の指定要件を緩和)にするかなどを決めます。

2017年4月のスタートへ向けて課題は多く残っています。

・「チェックリスト」の判定は誰が責任を持つのか?市民が不服がある場合、どの部署が対応するのか?
・基準緩和型の通所サービスの利用は、市の案では利用期間は原則3~12ヶ月とされているが、安易なサービスの打ち切りにつながりかねないのではないか?
・現行サービスの利用か、基準緩和型のサービス化の振り分けの基準が不明。
・地域ケアマネジメント会議はどこで行うのか?会議の回数や件数は?
・緩和した基準のサービスは現行サービスの8割程度の報酬単価としているが、低すぎないのか?そもそも介護業界で人手不足の現在、手を挙げる事業者がいるのか?手を挙げたとして持続可能なのか?
等の問題点が明確化ないし解決されていません。
このままではサービスの量・質とも確保できず、大混乱になりかねません。




by hiroseto2004 | 2016-12-05 22:34 | 広島市政(広島市議会) | Trackback