エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

「金丸信・竹下登」を取り戻す。安倍晋三。

安倍総理のやっていることはよくみると「金丸信・竹下登」そのものです。

金丸信=山梨にリニア試験線
安倍晋三=リニアのために強引な国費貸し付け

金丸信・竹下登=リゾート法で自治体に金を使わせ、地域経済活性化効果は小、自治体の破綻と自治省の新自由主義的介入を招く
安倍晋三=カジノ法案で自治体に夢を抱かせるも世界各地でカジノ誘致は破綻

金丸信=東京佐川急便やゼネコンから巨額の献金(事実上の賄賂)
安倍晋三(配下の議員)=カジノ推進のためギャンブル業者から政治献金

竹下・金丸=ふるさと創生
安倍晋三=地方創生

金丸信=思いやり予算→自公民体制構築によるPKO法成立
安倍晋三=アメリカに追随しての自衛隊の海外派兵

反グローバリズム、反自民党の方でも、清和会=悪、経世会=善と決めつける方が少なくありません。
「経世会は、腐ってはいたが、清和会のような新自由主義ではなかった。」
と。

逆に、1990年代末には、実は、リベラルな方でも、経世会への憎悪の勢い余って小泉純一郎さん(清和会)を持ち上げる方が少なくありませんでした。今でも、大都会を中心に安倍自民党は嫌いだが、小泉さんや小泉さんの愛弟子だった小池さんはいい、という人が多くおられます。

そもそも、どちらも、「自民党」なのです。

本社社主は財政出動は否定しません。不況時の財政出動はこれは、世界的に見てもイデオロギー関係なしに当たり前の政策です。
そして、日本の政府規模は欧州に比べても小さすぎるとも思います。

しかし、金丸、竹下らのモデルは、とどのつまりは無駄なハコモノをつくって、そのトリクルダウンで人々が儲かるというモデルです。
小泉純一郎さんらが、一見クリーンに見えて、新手の財界の利益を代弁するならば、金丸、竹下らが、大手ゼネコンや財界の古手の利益を代弁していただけです。金丸・竹下らは政治献金の見返りに露骨な利益誘導を行い、小泉さんは、政府の委員に財界人を任命して、政策決定をさせたのです。

金丸・竹下政治の結果は、福祉や教育に回るべきお金が、無駄なハコモノに回っただけです。その結果、重厚長大の大手企業に利益が行っただけです。

安倍総理は、どちらかといえば、「金丸・竹下」政治を軸に「小泉」的な要素(政府の委員に財界人を任命)もハイブリッドして突き進んでいます。

結局は、重厚長大型大手企業と、自分たちに政治献金をくれる企業ばかりを優遇する。そのことに変わりはありません。

広島県でも、金丸的な政治が、当時の県議会議長・檜山俊宏さんによってまかり通ってきました。
借金をして、山を削り、海を埋め立て工業団地を造る。それが結局売れ残り、大きな赤字を広島県は抱えました。
結局、2003年に「檜山政権」はいったん打倒されました。そして、知事も2009年に湯崎英彦さんに替わりました。
ところが、2015年以降、特に不穏な動きが出てきています。たとえば、「地方創生」の名目で、ただでさえ売れ残っている
工業団地をまた造ろうという動きが出てきました。
最終責任は知事にあるとはいえ、安倍総理が「金丸・竹下」的な方向に地方を誘導しているのは間違いないのです。

小泉純一郎さんによる地方交付税カットなどは確かにひどかった。
しかし、小泉的なポストモダニズム政治への反発の勢い余って、「金丸・竹下」的なものへの批判が弱くなっては、本末転倒です。

結局は、「金丸・竹下」が招いたのと同じような新自由主義的な総務省(旧自治省)による、地方自治体への新自由主義的な
介入を招くことになるでしょう。そして、わたしたちの福祉や教育が削られるのです。

逆に特に大都会では、安倍総理の古くさい政治への反発の勢い余って、「小泉・小池・橋下」的なポストモダンな勢力を支持しても、結局はカジノ法案にみられるように、総理の思うつぼになるわけです。

「金丸・竹下」にも「小泉・小池・橋下」にもNO。

庶民の可処分所得を増やし、庶民の暮らしの不安を取り除く。そこを基本にしなければ野党は「金丸・竹下」(古い保守)に「小泉・小池・橋下」(新保守)も一部巧妙にハイブリッドした総理に勝てないでしょう。









 カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など8人の衆院議員のうち少なくとも3人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計691万円の資金を受け取っていたことが7日までに分かりました。


 兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は2013年、14年、15年の3年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各37万円、合計111万円の献金を受けました。

 同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から3年間に各150万円、計450万円の個人献金を受けています。

 日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社(東京都)から13年に30万円、15年に100万円分をパーティー券代金として受け取りました。

 3議員ともカジノを含む「総合型リゾート」の実現を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)に所属。小沢議員は副会長、平沼議員は顧問(15年3月現在)。

 ギャンブル関連業者から資金を受けた議員がカジノ解禁を推進することは、特定業界への利益誘導との批判を免れません。

 平沼議員の事務所は本紙の取材に対し、「(経営者には)昭和の時代から支援してもらっている。今回の法案と献金は関係なく、問題ないと考えている」と答えました。西村議員の事務所は「政党機関紙には回答していない」。小沢議員の事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理しており問題ない」と答えました。


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by hiroseto2004 | 2016-12-08 21:33 | 思想・哲学 | Trackback