１割負担が３年で３割負担になる世帯も！介護保険「改正」へ厚労省部会意見書

わずか３年の間に、１割負担が２割負担、そして３割負担へ。

これでは、「介護費用の負担を減らすための離婚（介護離婚）」を推奨するようなものです。

もし、負担を増やすとしても「万が一の時の負担」を増やすのではなく、（本当に）お金をたくさん持っている人に公正に税金を納めていただくことを優先すべきでしょう。

介護保険制度の見直しを議論してきた厚生労働省の部会は、現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、介護サービスの自己負担の割合を今の２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ意見書を取りまとめました。

厚生労働省は、再来年度の介護保険制度の改正に向けて省内に部会を設置して見直しの議論を進めていて、９日、意見書を取りまとめました。それによりますと、介護サービスの自己負担の割合について、１人暮らしで年収が３８３万円以上など、現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、２割から３割に引き上げるべきだとしています。

また、４０歳から６４歳までが支払う保険料についても、健保組合などの加入者の数で頭割りする今の仕組みから、収入に応じて負担額を決める仕組みに段階的に切り替えるよう求めています。

さらに、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」の制度についても、住民税が非課税の場合などを除いて、上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げる方針です。

一方、介護保険料の負担対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することも検討されましたが、若い世代の理解を得られないおそれがあるとして、結論は先送りされました。厚生労働省は、この意見書をもとに介護保険法の改正案を取りまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。