2017年を迎えるに当たって

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誰もがおきざりにされない社会をヒロシマから

2017年1月1日　広島瀬戸内新聞社主　さとうしゅういち

　2017年を皆様はどのようにお迎えでしょうか？

　日本は、誰もがいつ「おきざり」になってもおかしくない、そんな冷たい社会へますます進んでいるのではないのか？

　そのような思いで一杯です。

　昨年2016年に印象に残ったことはいくつかあります。

　25年ぶりのカープの優勝は、地元広島市民として、また東京在住時以来32年間のファンとして喜びこの上ありませんでした。

　

　強力な資金力を持つ組織がいつも勝つわけではないし人の心をつかむわけでもない。チームとファンのあり方はそのようなお手本を示してくれたのではないでしょうか。

　

　他方で、考えさせられる事件も相次ぎました。元障がい者施設職員・植松聖被疑者による相模原大虐殺は昨年、最も印象に残った事件です。

　「弱者は死ね」的な植松被疑者の考え方が、実際には多くの大物政治家や文化人の思想そのものであり、マイナーどころか、メジャーになりつつあるという現実も厳しいが直視しなければならないのではないでしょうか？大物フリーアナウンサーによる「人工透析患者は殺せ」発言も含め、背筋が凍る思いです。「企業の経済活動や国家に役立たない人間は死ね」的な発想は、人権とは対極にあるものです。それは戦争とも地続きではないでしょうか？

　そうした「役に立たない奴は死ね」的な思想を如何に克服していくか。克服できなければ、結局は、自分たちひとりひとりの人権が順々に切り捨てられたり、戦争で被害を受けたりすることになるでしょう。

　情けない事件の代表格は政治資金や政務活動費の不正事件です。その中で、「老後が心配だから」という理由で政務活動費を不正受給した大物地方議員がおられたことに驚愕しました。

　政治家は、「自分だけがズルをして助かろう」とするのではなく、「仕組みを整備することで、みんなが助かるようにする」のが仕事ではありませんか？　そのことを肝に銘じていかなければなりません。

　２０１６年は熊本地震、東北・北海道の相次ぐ台風災害、鳥取地震、福島県沖地震など、大きな災害が相次ぎました。

そして、年末には、糸魚川大火が発生しました。災害大国日本。災害対策こそ、最大の安全保障ではないでしょうか？

海外派兵などしている場合なのか？そのような疑問を抱かざるを得ません。そして、災害で困ったときに手をさしのべる、そうした政治でなければならない。そのことを再認識させられました。2017年度からは東日本大震災(東電福島第一原発事故）の自主避難者への住宅支援が打ち切られます。このような血も涙もない日本であって良いのか？憤りを感じます。　

　

　そもそも、日本に「お金がない」わけではありません。昨年暴露されたいわゆるパナマ文書でも明らかなように、大手企業や一部の大金持ち、あるいは税金を司る財務官僚自身が「違法ではないが不適切な方法」で財産を海外に飛ばして税金を免れている実態があります。

　

　政治が決めてきたお金の使い道に問題があります。

　たとえば、イギリスへの原発輸出には1兆円を簡単に出すのに、国保への支援金300億円は「財源不足」と逃げるのがこの国の政府です。

　「介護離職ゼロ」といいながら、安倍政権は実際には要支援切り捨て、介護報酬切り下げ、2割負担導入など介護保険の改悪を強行しました。このために介護事業者が倒産したり、施設に入るために離婚を検討せざるを得なくなる人が出たりしています。そして、安倍政権は、2017年の通常国会で、さらには要介護１，２を切り捨てる改悪案ももくろんでいます。「アベコベ」を進むのがこの国の政府です。本社社主はひとりの介護職としても、激しい憤りを感じます。

　批判を浴びるまで、奨学金地獄に手を付けなかったのがこの国の政府です。

　　

　「大手企業が儲かれば庶民もいずれ潤う」といういわゆるトリクルダウンという仮説は、提唱者本人が「存在しない」と手のひらを返しています。

　政府が外国に原発や武器を買ってもらい、それにより大手企業が潤えば、庶民も潤う、などということはあり得ないのです。

　そもそも、福島原発事故が収束のめども立たないのに、原発を輸出すること自体に開いた口がふさがりません。

　電通の新入社員過労死事件。そして、過労状態の運転手のトラックが起こした山陽トンネルの大事故。

ともに、使用者の責任も問われました。人を使い捨てにする日本のあり方そのものが問われました。

　日本は「サービス業の生産性が低い」と言われてきました。しかし、実際には、「良いサービスを無理に

安く提供しているがために生産性が統計上低く出ている」だけなのです。そして、その分、労働者にしわ寄せが行っているのです。

　

　こうした状況を是正するためにも、長時間労働の取り締まり強化が必要です。そして、当局だけでなく

労働組合の取り組みの強化も必要です。労働組合の鼎の軽重が問われた一年でもありました。

　日本政府は、参院選投票日の翌日、高江のヘリパッド問題で事実上沖縄に宣戦布告してしまいました。

辺野古の問題と合わせ、聞く耳を持たない安倍政府は、最高裁と一体となって、沖縄に戦争を仕掛けているか

のようでした。

　世界では、これまでの矛盾、特に新自由主義の反動から政変が相次ぎました。アメリカ大統領選挙や英国のEU離脱などです。これらの政変においては、庶民を切り捨てる新自由主義がやり玉に挙げられる一方で、排外主義により人権や民主主義が勢い余って失われる危険性が高まっています。

　また、先進国が「テロ対策」と称して特に中東で戦争を進めれば進めるほど、テロも激化しています。実際に、イラク戦争がＩＳＩＳの台頭を招いたとして、当時のイギリス首相・ブレア被疑者が謝罪をしています。

　

　2016年、オバマ大統領がアメリカ大統領としてははじめて広島に来てくれたのは良かった。オバマさんが在任中、核軍縮を十分に勧められませんでした。今後「何をするか」も問われます。しかし、今の情勢を見るに付け、アメリカと日本がさらに踏み込んで「対テロ戦争」を激化させていくアリバイ工作にもなりかねません。実際、核兵器禁止条約へ向けた国連総会決議で、日本政府は今年は、はじめて「反対」に回り、「棄権」から後退しました。「ヒロシマに来てくれたオバマさんに対してモノを言いにくい」雰囲気が醸成されているのではないか、と気がかりです。

　こうした情勢の中で大事なのは、「ひとりひとり」の命と尊厳に焦点を当てることではないでしょうか？

　今年もフランスやベルギーで市民がテロで犠牲になったことは悲しい。しかし、イラクで、シリアでイエメンでこの瞬間も多くの民間人が「誤爆」という名の殺戮の犠牲になっているのです。

　

　どこの国の人であろうが、切り捨てて良い命などないし、踏みにじって良い尊厳もないのです。

　そのことに立ち返り、欧米も日本も過去を総括し、反省すべきではないでしょうか？その反省がないからこそ、人権や民主主義などの欧米の価値観にまで疑いの目が向けられることになっているのではないでしょうか？

　

　どの国の行為であろうとも、軍事・外交や経済政策を決定する「為政者」よりも、戦争や核やテロや災害や貧困で犠牲になっている「ひとりひとり」の視点から考え、総括していくべきです。

　こうした観点から「誰もがおきざりにされない社会をヒロシマから」を掲げ活動を続けて参ります。

　引き続き、野党・市民連合を応援して参ります。そして、「個人の尊厳」を守る政治を通じ「誰もがおきざりにされない社会」を実現すべく、奮闘して参ります。