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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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総理よ、米英仏独伊加に「新東側」と思われても良い覚悟はできているか?


日本(安倍総理)は、西側、特に欧州各国から「新東側」とレッテルを貼られる覚悟はあるのでしょうか?
シリア紛争については、ロシア・アサド政権連合軍が一方的に悪いとは思えません。
むしろ、米英仏などの介入こそが、シリア、そして隣のイラクも含めた情勢を
混乱させたのは明らかです。
安倍総理が、この声明に加わらなかったのは、そういう意味では「悪い」とは言えない。
しかし、G6(米英仏独伊加)による声明に加わらなかったことによるメリット、デメリット双方を受け止める覚悟は必要です。
ハッキリ言ってしまえば、これにより、日本は事実上「新東側」と見なされる。
さらに言えば、真珠湾に安倍総理と稲田防衛大臣、岸田外相が慰霊に訪れた後、稲田防衛大臣が靖国参拝に出て、アメリカに喧嘩を売った。余計に、日本は「新東側か」というイメージは広がるでしょう。
そして、日本が中国の南シナ海での行動について、G6にけん制の動きに加わって欲しいとお願いしても、「新東側(露中日など)内部で決着を付けてちょうだい。西側は知らない。」
ということになりかねないでしょう。もはや、南シナ海でも尖閣でも、「米欧の虎の威」は借りない覚悟、むしろ、新東側に加わる中で外交的に解決していく覚悟が求められます。
もっと踏み込んで言えば、日本は、冷戦時代のフィンランドのような立ち位置を取る覚悟があるのか?ということです。
フィンランドは、ソ連と地上で直接国境を接しているなどの背景から、民主主義・人権は固持しつつ、事実上の東側として外交的には振る舞いました。
日本も、英米独仏伊加と違い、中国・ロシア双方と海峡を隔ててはいますが相対しているという事情もあるわけです。さりとて、現実的に、中国と軍拡競争をして勝てるわけもない。
そうした中で、他のG6とは違う選択肢の外交もあるのではないでしょうか?
ただ、安倍総理の場合は「行き当たりばったり」なところが問題です。
経済制裁をロシアに対して続けながら、経済支援というのは矛盾だらけで有り、筋が通りません。米露双方から信用が無くなるだけでしょう。


日本は、12月7日に公表されたシリアに関する他のG'7諸国の共同声明に、日ロ首脳会談に否定的な影響が出るのを避け、加わらなかった。共同通信が30日、伝えた。

G7の欧米諸国首脳は12月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆したアサド政権とその後ろ盾になっているロシアに対する非難声明をまとめた、安倍首相にも賛同を求めたが、日本政府は、これを断ったとのことだ。 共同通信は、政府筋の次のような言葉を引用し伝えた- 「我々は、この問題について外務官僚及び首相官房参加のもと協議した。その結果、欧米ではなく、ロシアをまず優先すべきだとの決定が下された。なぜなら、我々が、この声明に加わっても、シリア紛争調整の大勢には影響がないからだ。」


by hiroseto2004 | 2017-01-02 16:54 | 国際情勢 | Trackback