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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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中国がトランプ氏の通商政策に対抗する用意を表明

日米貿易摩擦から米中貿易摩擦へ。時代は変わりました。
日本は、1980年代前半、レーガン時代のアメリカに対して厖大な貿易黒字を出したが、その後、円高と構造改革要求でコテンパン
にやられました。
中国は、日本がアメリカにやられた歴史をしっかり研究しているでしょう。
日本の轍は踏まないようにどう対応するのか?

とにかく、トランプの財政出動で、アメリカの金利は上がるし、ドル高にはなると思います。
そうなるとどうしても、輸入が増える。

その際に、アメリカの標的はまず中国、次いで日本に向かうのは間違いないでしょう。

日本も、アメリカ依存から経済的には脱却しつつあります。

リスク分散をこの間に行っておくべきでしょう。





中国が、アメリカ次期大統領のトランプ氏の通商政策に対抗するための用意を整えていると伝えられています。

イルナー通信によりますと、中国商務省は自国の措置について正式の表明を行っていませんが、アメリカとの望まない通商戦争に向けた準備を整えていると警告を発しました。

中国は、トランプ氏が採用すると見られる、あらゆる反中国的な通商戦略に対し、対抗措置をとろうとしています。

この報道によりますと、中国は一連の対策を準備しており、そのひとつはアメリカの有名企業が対象になるということです。

さらに、もしアメリカの次期政権が中国産の輸入品に対する関税を45%まで引き上げようとするのであれば、中国は、中国で活動するアメリカ企業に対して、厳しい対抗措置をとり、高い税金を課すことになるとされています。

アメリカの企業と商品に対する高い税金の検討、アメリカ製品の輸入削減、アメリカ商品に対するアンチダンピング対策の検討も、アメリカとの通商戦争に向けた中国の計画の一部となっています。


by hiroseto2004 | 2017-01-08 20:57 | 経済・財政・金融 | Trackback