トルコの議会で、大統領の権限を強化する憲法改正案の審議が始まり、改正案は今月中にも賛成多数で可決される見通しですが、国内ではエルドアン大統領の独裁に道を開くものだとする反発も広がっています。
トルコ議会では９日、与党の公正発展党が提出した、大統領の権限を強化する憲法改正案の審議が始まりました。
トルコの大統領は憲法上、所属政党から離れ政治的に中立でなければならないうえ、象徴的な位置づけで、行政の主な権限は首相に与えられています。
しかし、憲法の改正が実現すれば、大統領は所属政党にとどまることができるだけでなく、首相ポストが廃止されて、大統領が行政のトップとなります。
議会では、過半数の議席を占める与党が一部の野党の協力をとりつけていることから、改正案は今月中にも５分の３以上の議員の賛成を得て可決される見通しです。
トルコのエルドアン大統領は３年前、初めてとなる国民の直接選挙で首相から大統領に選ばれて以降、政治の実権を握っていますが、憲法が改正されれば、名実ともに強大な権力を手に入れることになります。
このため、議会の前では最大野党の支持者など数百人が集まり、強権的な姿勢を強めているエルドアン大統領の独裁に道を開くものだとして、憲法改正に抗議するなど、反発も広がっています。
