日本の高等教育は私費負担が異常に重い＝ＯＥＣＤ34カ国平均の２倍以上、学生一人当たりで見ても日本の公的支出は低い・・・井上伸さんの力作

日本の高等教育は私費負担が異常に重い＝ＯＥＣＤ34カ国平均の２倍以上、学生一人当たりで見ても日本の公的支出は低い・・・井上伸さんの力作です。

まったく記事のとおりです。

「少子化だから日本の教育費のGDP比率が低いのは当たり前」というのも大嘘です。

そもそも、日本は国連で157の国が加入している国際人権規約に加入しています。

そのうちA規約（社会権規約）の13条は、大学まで含めた教育の無償化を推進することを義務づけています。この条約は1976年に作られ、日本は1979年にそれを批准しました。

だから、本当は日本の大学は無償でなければなりません。
ところがこれを批准したときの国会（自民多数）が、国家財政の条件が調うまで実施を延期できる、という但し書きをつけたのです。
1979年と言えば、1968年にGDP第二位になった日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われた年です。
そして、この条約にそんな留保をつけたのは、157カ国のうち、ほかにルワンダとマダガスカルだけでした。
そのルワンダも2008年にこの留保を撤回しています。
日本では、その後、野田政権がこの但し書きを撤廃しました。

しかし、２０１７年度も国立大学の授業料が40万円引き上げられることになっっています。さらに学費を払うために風俗産業で働かざるを得ない男女学生がいる有様です