フィリピンと日本、どちらが、平和憲法を持つ国かこれではわからない。恥ずかしいではないか？

１月１９日、広島市中区の二か所で「ストップ戦争法！広島実行委員会」主催で安倍政権打倒・安保法廃止を求める「１９の日」行動が行われました。
メンバーは「南スーダンの状況は、PKOの五原則に抵触する状況だ。昨年７月には、国連職員やNGOメンバーが殺害・強姦される事件があったがその時には政府軍が戦車や重機関銃で攻めてきた。たとえ、駆け付け警護に行ったとしても自衛隊の軽機関銃では対抗できない。多くの死者が自衛隊に出るだろう。」と指摘し、自衛隊の南スーダンからの撤退を求めました。また、男子高校生も参加し、「昨年の参院選は投票率が低かった。若い人が自分たちの未来に関心を持ち投票に行かないといけない。」と力を込めておられました。本社社主のさとうしゅういちも「安倍総理は先日もフィリピンへ行って１兆円の援助を約束した。だが、ドゥテルテ大統領に『ミサイルはいらない』『第三次世界大戦は見たくない』『外国軍人のいない国にしたい』とたしなめられた。」と紹介。「『ミサイルを売る』とまでは安倍さんも言ってないかもしれないが、軍事援助を背景にフィリピンをけしかけようとした可能性は極めて高いだろう」「安倍総理は、フィリピン以外にもお金を外国にばらまき、お仲間の企業に武器を売らせて儲けさせるとともに中国包囲網に参加させようとしているが、迷惑がられているのではないか？中国が南シナ海でやっていることは問題だがだからと言って、日本が東南アジアの国々をけしかけて中国と仲たがいさせようとするのはおかしいし、そんな手にのる国はないだろう。ドゥテルテさんも、貧困や犯罪をなくし国民の生活を向上させることで手いっぱいで、安倍総理の戦略に乗っている暇はないだろう。」と指摘。さらに「総理の外交で、武器輸出企業は儲かるかもしれないが、それでフィリピンでも日本でも一般庶民が潤うことはない。そもそも大手企業がもうかれば一般庶民も潤うというトリクルダウンは、提唱者の竹中平蔵センセイ自身が否定しているではないか。」と訴えました。そのうえで、「ドゥテルテ大統領は確かに、犯罪者を裁判なしでぶっ殺すなどやりすぎの面はあるが、日本とも中国ともロシアとも仲良くしようとするなどバランスを取っている。」「フィリピンと日本、どちらが、平和憲法を持つ国かこれではわからない。恥ずかしいではないか？ドゥテルテ大統領にわざわざ『ミサイルはいらない』などと言わせない日本にしよう。」と呼びかけました。