■備忘録 企業主義・家族主義福祉から個人主義福祉へ

■備忘録　企業主義・家族主義福祉から個人主義福祉へ

結局、高度成長・バブル終焉後の課題は、ここにあったのではないでしょうか？

大手企業を国が保護すれば、企業内福祉を通じ、庶民も潤うというモデルだった、戦後日本。
「大手企業男性正社員のお父さんがいれば教育も医療も住宅も一家安泰」という体制。

実を言うと戦前は、そうでもなかったのです。転職率も高かったのです。
ですので、上記の特徴は戦後です。
これが、労使協調という企業内組合とセットであった。
企業幹部（経営側）／農民・医者など(地方）＝自民党
大手組合・公務員組合＝社会党・民社党→民主党→民進党
という棲み分け。
おそらく、1960年の三池争議＆安保闘争の結果を受け、上記の態勢がほぼ固まったと言えるでしょう。

しかし、
■中小企業や非正規労働者、ひとり親など「大手企業正社員の男性世帯主」がいない家族はそこから外れると言う問題
■産業構造変化が激しくなった場合に対応できないという問題
が根源的にあった。

1970年代に公明党、共産党が躍進したのは、企業主義・家族主義から外れた人の受け皿になった面も大きい。

1980年代後半以降、左派が労組の後退＆冷戦の崩壊などで後退。
また、環境問題やジェンダー、情報公開などのニーズが、大都市のインテリを中心に出てきたことを背景に、いわゆる市民派の登場。
1990年代から2000年代前半にかけて一世を風靡した。

1995年のいわゆる「新時代の日本的経営」→
1996年～2006年ころまで
橋本～小渕～森～小泉の新自由主義路線。
規制緩和や労働法制改悪。
企業内福祉の前提も崩壊。
→2008年リーマンショックで一挙に矛盾が噴出→派遣村。
このころ、全国各地で独立系メーデー。本社社主・さとうしゅういちも「生存のためのメーデーＩＮ広島」呼びかけ。

民主党は、「国民の生活が第一」で「個人主義の福祉」を打ち出し、バカ受け。
※当時は、政権を取れる雰囲気の中で支持団体の大手労組・公務員労組も不満の声は余り上げなかった。→2009年政権交代。

2010年に早くも官僚に屈服し失速。→ねじれ国会の中で当初の政策が実現できず、失望広がる。

2011年　「３．１１」。
　リベラル派の主要課題が「反貧困」から「脱原発」へ。
　「反貧困」下火に。

2011年～2012年
既成政党への失望の勢い余って「既成政党への天誅」路線に走るリベラル派→「大阪維新」を押し上げたり安倍自民党を利する結果に

2012年12月
安倍総理が政権を奪還。
「金丸信・竹下登」を取り戻す「アベノミクス」
・ふるさと創生＝地方創生
・リニア＝金丸信の遺志
大手企業や地方のお金持ちへのバラマキを通じたトリクルダウンを図る。
折からの人口減少・労働力不足で失業率は「改善」。
小泉新自由主義に疲弊し、民主党にも失望した人々の「まあ他にいないか」的な支持。
・4年早いトランプ＝安倍晋三。
・4年早いマリー・ルペン？＝稲田朋美。

安倍総理の「金丸・竹下」焼き直し＝企業内福祉・家族主義＝でもない、
小泉純一郎的新自由主義（＝労働法制改悪、規制緩和一辺倒）でもない
「第三の道」を。

「個人主義」の福祉が、野党の共通の旗印に。
　※各野党や各議員でそれぞれ重点施策は異なってもいい。
例：＊＊党(議員）は教育（子ども・学生）、＊＊党(議員）は労働問題、＊＊党(議員）は高齢者福祉、＊＊党(議員）は住宅とか。
　ただし、方向性は個人を尊重するを基底に。
原発問題も広く福祉問題として捉えることが可能
　緊急課題は住宅問題。

■新党はありか？
　現状では三大都市圏における地域政党が限界では？
　「既成政党(組織）に天誅論」に走らず、政党（組織）、市民双方の忍耐強さが必要。