「原子力立国」で敗戦。安倍晋三。・・・東芝原発子会社巨額損失・・・

東芝は、子会社にしていたアメリカの原発メーカー・ウエスティングハウス社が、予定していた原発部品メーカー買収を取りやめると発表しました。

東芝は、アメリカにおける原子力事業で巨額の損失を出しました。

グループ会社の株売却にまで追い込まれています。

小泉時代の2006年8月に閣議決定され、民主党政権、そして第二次・第三次安倍政権へと受け継がれてきた「原子力立国」＝原発輸出路線。

しかし、東芝の経営危機。

そして、三菱重工がアメリカ・カリフォルニア州のサンオノフレ原発に納入した原発部品の欠陥で、7000億円もの損害賠償を請求されるという事件も起きています。

さらに、ベトナムへの原発輸出は、ベトナム側が計画を撤回しました。

トルコでは、シノップ原発を日仏合弁で受注していましたが、日本側が想定される地震動を低めに見積もっていたことが発覚しました。

日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度四〇〇ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが七日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。
　日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。専門家は、予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも五〇〇ガル程度は必要だ」としている。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。
　トルコも日本と同様、有数の地震国。日本では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で六二〇ガル、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）で八五六ガルを想定し、一〇〇〇ガルを超える原発もある。
　評価は経済産業省資源エネルギー庁の委託事業で、日本企業がからむトルコやベトナムの原発立地での調査の一環。事業費は約二十四億円で、日本原子力発電（東京）が請け負った。原電は、活断層調査や地震の揺れ評価を日本の調査会社などに再委託した。

日本の「原子力立国」は敗戦を続けています。

ここで、勇気ある撤退ができるのか？

それとも「いつか来た道」を繰り返してしまうのか？

岐路にあります。