トランプ、日中に「宣戦布告」

トランプ大統領が、案の定と言うべきか、日本と中国を攻撃してきました。

日本と中国がそれぞれ、不当に円安、元安にして競争力を高めている、と言う趣旨です。

まさに、レーガン政権時代と同じことを、日本に対して言ってきています。

トランプは自由民主主義と人権を否定するようなことをしています。

アメリカ内部に分裂が起きています。

アメリカを団結させるには敵が必要である。

その「敵」の一つに「日本」と「中国」を挙げているわけです。

当面は、日中攻撃で、アメリカ国内のリベラル派も含めて溜飲を下げてもらうということも

狙うのでしょう。

日本は、トランプに頭を下げても、トランプは勘弁してくれませんよ。

特に、中国よりもいじめやすい日本は徹底的にやられかねません。

危機感を持つとともに、冷静に対処すべきです。

アメリカ依存度を下げましょう。

アメリカ以外の国とバランス良く連携しましょう。

庶民の生活不安除去を通じて内需を下支えしましょう。

トランプ米大統領は３１日、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半で取引されていた円相場が一時１ドル＝１１２円近くまで上昇し、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。

　トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨切り下げをして、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。

　発言は、日本が進めてきた金融緩和も批判したものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてきた。景気が回復している米国が利上げに転じたことでドル高が進んでおり、米国の輸出に不利となるドル高を牽制（けんせい）した形だ。

　トランプ氏は二国間の貿易交渉を重視しており、２月１０日の日米首脳会談でも為替の問題が取り上げられる可能性がある。トランプ氏は１月２６日、「貿易の二国間交渉では、通貨の価値を故意に下げる為替操作に対し、極めて強い規制をかける」と話し、二国間協定で為替条項を盛り込む意向を示している。（ワシントン＝五十嵐大介）

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