共謀罪は要らない！「日米首脳がテロ対策に必要と言うことは、まず疑ってかかろう」

本日１９日、広島市中区本通りにて、市民と弁護士会のコラボで共謀罪に反対する街宣が行われました。

広島弁護士会の端野弁護士は、

「もともとは経済犯罪の取り締まりのための条約批准のためだったのが、テロ対策にすりかわった。そもそもテロ対策については、現行法でも十分足りる。」

と指摘。

さとうしゅういちも、

「アメリカは911テロでもサウジアラビアが黒幕だったのを隠蔽し、イラクに濡れ衣を着せて攻撃した。その結果がイラクとシリアにＩSが広がる結果を招いた。」

「トランプさんの入国禁止の対象国の人はアメリカでテロをした実績はない。」

「アメリカや日本のえらい人がテロ対策のためにこの国を攻撃したり、この法律を作ったりするのが必要と言ったらまず疑おう」

と呼び掛けました。