子どもたちのためではなく利権のため？「安倍晋三記念小学校」と「大阪維新」の「教育無償化のための改憲」の怪しい関係

安倍晋三総理の妻の安倍昭恵さんが名誉校長で、本年４月に豊中市で開校予定（ただし、大阪府は

認可を出していない）の「瑞穂の國記念小學院」（当初は、「安倍晋三記念小学校」でカンパを集めていた）

の設置法人「森友学園」への国有地の売却が国会でも取り上げられています。

森友学園の理事長は日本会議大阪の代表委員で、現在は「愛国教育」で有名な「塚本幼稚園」を夫婦で経営しておられます。

日本会議大阪と聞いて思い出されることがあります。

２００３年度末で、豊中市の男女共同参画推進センター「すてっぷ」の非常勤館長だった三井マリ子さんが、

雇い止めになった事件のことです。

三井さん及びすてっぷに対しては、日本会議のメンバーらにより誹謗中傷が行われました。彼らの組織内の市議の圧力に屈した豊中市は、事実上、男女共同参画条例の制定と引き替えに、三井さんの首を切るために財団の組織改編という大芝居を打ったのです。

三井さんは２００４年１２月に損害賠償を求めて市と財団(幹部は市役所からの出向）を訴え、一審は敗訴の不当判決でしたが、控訴審は市による三井さんに対する人格侵害を認め、２０１１年１月、最高裁で確定しました。

その延長線上に、今回の問題があります。

日本会議の人たちは、戦時中の日本を取り戻すという考え方です。

その考えを教育面で実践しているのが、塚本幼稚園です。

同園はイギリスの「タイムズ」から取材を受けたことを自慢しておられます。

その中で、自由主義の日本において、塚本幼稚園は、１９４５年にさかのぼる残忍な戦争介入や、悲劇的な敗北を齎した愛国主義へと子供達を洗脳する施設である。

と書かれていることを、同園はそのまま転載しています。要は、戦時中に戻すと言うことを堂々と自慢していると言うことです。安倍総理でさえも、表面上は「価値観外交」だ「民主主義が大事だ」と言っていますが、この幼稚園は「戦時中を取り戻す」ことを隠しもしないのです。

そういう幼稚園を安倍昭恵さんが激賞し、その法人が設立する小学校の名誉校長に就任することになったのです。

さて、その小学校への国有地売却問題については、それなりに追及の動きは国会議員も見せています。

日本共産党の宮本たけし議員、民進党の玉木雄一郎議員、元おおさか維新所属の上西小百合議員らです。

彼らによると、本来近隣にあって似たような地勢で、豊中市に売却された土地が１４億円だったのに

対して、この土地は、実質的にはわずか２００万円で売られたというのです。

ゴミ処理費用が８億円かかるから、というのがその理由ですが、ゴミがそれだけ除去された形跡も

今のところない、ということです。

さらに、校舎を木質建築にすることで、約６０００万円の国の補助金まで出るそうです。

なお、同校はまだ大阪府の認可は下りていません。大阪府の私立学校審議会でも、

森友学園から提出された申請書の内容について「根拠がない」などという不安の声が

あがっているそうです。（玉木議員や日本共産党が入手した議事録による）。

認可をするのは大阪府。大阪維新の会代表の松井一郎さんが知事を務めています。

その大阪維新の会は、実は、上西議員に対して森友幼稚園の視察を命じています。

上西議員は現場を見て、異様だと思ったそうです。

その後、上西議員は不祥事を起こして維新を除名されます。

日本会議系の人たちは、自民党のハト派（谷垣元総裁ら）よりは、日本維新の会に

シンパシーを抱いています。

わたし自身、２０１２年から１３年頃、日本会議所属の地方議員と話をさせて頂く機会がありました。日本会議の人たちは「自民党を右へ引っ張る」ことを、維新に期待していることが、会話を【通じて、よく分かりました。

日本（大阪）維新の会は、公約として、「教育の無償化」とそのための憲法改正を打ち出しています。

一方で、大阪市政・府政においては、お年寄りを切り捨てる政策をとっています。

具体的には交通費の補助のカットや、お年寄りの無料で利用できるプールの削減などです。

その理由の一つは、「お年寄りの既得権を攻撃し、若者の味方」をするポーズを取ることで、

自民党（お年寄りの支持者が多い）以外の無党派を取り込むことは考えられます。現実に、

それを理由に維新を支持する若者を具体的に存じています。

もう一つは、教育の無償化を突破口に、緊急事態条項挿入や９条改悪、改憲用件の緩和

などを狙っていることもあるでしょう。維新としては９条改憲は言わなくとも、自民党の別働隊として

「教育無償化のために改憲を」というムードを盛り上げる役目を担うことです。

しかし、もう一つは、上西議員が以下で指摘するような狙いでしょう。

瑞穂の國記念小学院が認可されると、2017年度からの授業料の補助金が出るのか文科省に問い合わせると、出さない理由はないが決めるのは大阪府だと答えます。大阪府に聞けば認可されれば出しますと答える。「日本維新の会」が憲法改正原案に私立小学校の無償化を紛れこませた理由がよくわかる。

塚本幼稚園については、以下のような問題が指摘されています。言ってみれば「児童虐待ではないか」という問題です。

退園保護者や近隣住民、そして幼稚園業界関係者が共通して指摘するのは、この籠池夫婦の「暴力的」とも言っていい言動だ。前出の「犬臭いを理由に弁当やカバンを捨てられた」などまだ序の口に過ぎない。そしてこうした暴力的な言動は、保護者だけでなく、園児たちにも向けられていると証言者たちは語る。証言者たちの言葉を信じるならば、「塚本幼稚園で行われていることは、児童虐待だと言わざるを得ない」と結論づけるしかない。菅野氏はそう感じたという。
『週刊SPA！2月28日号』掲載の「［軍歌を園児に歌わせる幼稚園］保護者が語った呆れた実態」では、菅野氏が取材で聞き集めた塚本幼稚園で繰り広げられる児童虐待まがいのエピソードの数々をルポとして報じている。

「愛国」を看板に、学校で商売をする。そういう人たちの利権のための教育無償化を憲法原案に紛れ込ませたのではないでしょうか？

もちろん、わたし自身も教育無償化は大賛成です。若者の奨学金地獄問題は皆さんもよくご存じでしょう。

遅きに失したとしか言えました。

そもそも、国際条約で日本は無償化はしなければいけないのに自民党政権が長年留保してきただけです。それを民主党政権が解除しています。憲法などとご大層な話ではなく、国際条約の遵守で事足りる話です。

しかし、維新や日本会議は動機が我々とは正反対ではないのか？自分たちの利権のためではないのか？子どもたちのためではないのではないか？

そう疑わざるを得ないのです。