トランプ財政、軍事費増、福祉削減へ 早くも裏切られる庶民の期待

トランプ大統領に投票した庶民は、「こんなはずではなかった」と思うときが遅かれ早かれやってくるとは思っていました。しかし、こんなにも早く、庶民の期待を最初から裏切るとは覆っていなかったのも事実です。

積極財政ではなく、予算総額を変えないで、軍事費だけ増やせば、福祉や教育が圧迫されるのは当たり前。

裏切られた！と思った庶民の怒りが盛り上がった頃に、戦争やテロで人々の目をそらすようなことが起らないよう、トランプさんはもちろんですが、未だに力がある軍産複合体権力の監視が必要です。

もちろん、これは日本においても同様です。「4年早いトランプ」安倍総理のあべこべなお金の使い方を改めさせなければなりません。

アメリカのトランプ大統領が、同国の国防予算を増やすことを計画しています。

ロシアのスプートニク通信によりますと、トランプ大統領は、国防費の増加分を確保するため環境保護庁や国務省の予算を減らそうとしています。

この決定により、退職年金に関する予算は変化しませんが、ほかの社会福祉費は減少する可能性があります。

これ以前に、トランプ大統領は、攻撃・防衛力を最新鋭化するために、アメリカ史上最大規模の軍の再編成を開始すると発表しました。

アメリカは、現在、ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構の加盟国の中で最も多くの費用を賄う国となっています。

アメリカの国内総生産の３・６％以上が国防費に割り当てられています。