【森友学園事件】大阪の「教育無償化」は「若者・子どものため」ではなく「私学経営者のため」だ

「大阪維新の会」ないし「日本維新の会」(「維新」）は、教育の無償化とそのための改憲を掲げています。

このことで、「維新」について、以下のようなイメージを抱き、純粋な思いから支持されている方も多いのではないでしょうか？

「維新」は、子どもと若者の味方だ。腐りきっている自治労や日教組を打倒し、既成政党の議員の特権を削り、

厚遇されすぎている老人の利権を削り、その分、若い世代に手厚い政党だ。

自民党の腐りきった政治。労働組合「連合」の労働貴族ぶり。

こうしたことへの反発や失望から「維新」を支持する人も多いのでしょう。

そして、本気でわらにもすがる思いで、若者や子どもの味方だと信じている方も多いのでしょう。

しかし、今回の「森友学園事件」（アッキード事件）では、そうではないことが明らかになったのではないでしょうか？

大阪維新の会代表で知事の松井一郎さんは、森友学園による私立小学校の設置申請を受け、設置基準の緩和を行ったのです。全国でも福岡県並の緩い基準に緩和したのです。

他方で、大阪府は公立学校の統廃合を進めています。

このことで何が見えてくるでしょうか？

公立校の統廃合とセットで、私立学校(幼稚園含む）経営者に対してマーケットを広げることが「維新」の「教育無償化」の狙いではないでしょうか？

もちろん、「維新」が「教育無償化」とはいえ、改憲を主張することで、自民党も9条改悪や24条改悪、緊急事態条項などがしやすくなります。そういう意味では、安倍自民党への援護射撃にもなります。

そもそも、安倍総理が野党時代に、維新側が安倍さんを党首に迎えようとしたことがあるくらいです。

なお、橋下は自民党の安倍晋三総理総裁個人とは親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を党首として招聘しようとしたことがある（直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる）^[58]。大阪都構想に絡み自民党大阪府連と全面対決になって以降も親交は続いており、松井や菅義偉官房長官らを交えた会談も度々おこなわれている^[59][60]。

ともかく、

「大阪維新は、低所得世帯の若者や子どもの味方だ！」

と信じて、同党を支持すれば、同党に裏切られるだけである。

「大阪維新は、私立学校の利権を拡大してくれる！」

と信じて同党を支持すれば、それは「正解」（正邪は別として利己主義の観点に立った場合）である。

そういうことではないでしょうか？