警察・検察に逮捕されると「絶対有罪」のニッポン、共謀罪は「ますますもって」論外

安倍ジャパンは21日、安倍「皇帝」不在のまま、「テロ等準備罪」（共謀罪）導入のための法案を閣議決定しました。

最初はテロリスト対象だとしていても、大幅に適用対象が拡大するであろうことは、「過激派」を対象としていた治安維持法で大本教や吉田茂までが弾圧された歴史を振り返れば明らかです。

新たに導入された司法取引により、でっち上げ（公安のスパイ）による検挙も可能になります。

たとえば、ある労働組合に、公安のスパイを潜り込ませ、そいつが「＊＊をぶっ壊そう」と提案。

それに、他の組合員もうなずけば、そのスパイは司法取引で免罪で、他の組合員は全員「御用」という

形です。

さらに、嫌がらせ的な捜査で、政権に不満を抱く市民を押さえ込むことも可能になります。

準備段階で、検挙できると言うことで、当局による捜査・監視が大幅に拡大することは間違いありません。

たとえば、普通に散歩をしているのも「準備行為」と見なせば公安が後をつける、ということにもなるでしょう。

そこまでされるとなると、うっかり政権の批判も床屋や飲み屋でもできない、なんてことにもなりかねない。

もちろん、多くの諸外国でも共謀罪はあります。

司法取引もあります。

だが、日本では決定的な問題がある。

警察・検察に逮捕されると、殆どの人が有罪になってしまうということです。

そして、逮捕された後、証拠不十分での不起訴や無罪になってもあまり報道されず、

名誉が傷つけられたままになりがちです。

そういう状態のまま、新たな罪を導入すればエラいことになりかねないのです。

実際に逮捕されるかどうかは別問題として、逮捕を恐れての萎縮が一番日本人の

場合は怖いでしょう。

警察や検察に逮捕されると殆どの人が有罪になる。

マスコミも一方的に悪者扱いする。

そういう状況が一掃されない限りにおいて、共謀罪などは「ますます」とんでもない

のではないでしょうか？

また、森友学園事件、加計学園問題に見られるように、総理（安倍ジャパン皇帝）と取り巻きが税金や公有財産を私物化している状態では、公正な法運用などそもそも望むべくもないでしょう。