天下り規制強化の法案 民進・共産・社民が共同提出

野党三党が天下り規制強化法案を提出しました。

広島瀬戸内新聞では、さらに踏み込んで、公務員の天下りをなくすために、「人手が不足している分野」への「公務員身分を維持したまま」の

コンバートを提案しています。

具体的には、労働基準監督官、自治体のケースワーカー、介護職、保育士などです。

つくってもすぐ潰れそうな大学へ天下りして、つまらないご託を並べているよりも、よほど国民のために

なるのではないでしょうか？

なお、見かけの公務員人件費は増大しますが、天下り先のために税金が無駄遣いされていることを勘案すれば

むしろコストは低減し、税金の使い道としても有効ではないでしょうか？

また、「そんなコンバートは無理」と言う声もあるかもしれませんが、産業構造の変化が急速な

現代社会で、ずっと同じ仕事などということは民間でも公務員でもあり得ません。

本社社主自身が役人から介護職に転じています。やれば出来るのです。

その点は甘えは許されない。

官僚の皆さんも、橋下徹さんのような公務員を敵視している政治家に小突き回されるよりはマシだと思った方

が良いでしょう。

天下り規制強化の法案 民進・共産・社民が共同提出

4月4日 17時47分

文部科学省の天下り問題を受けて、民進党、共産党、社民党は、再発防止のため、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を２年間禁止し、違反した場合には刑事罰を科すなどとした法案を、衆議院に共同で提出しました。

組織的な天下りあっせん問題をめぐって、文部科学省は先週、最終的な調査結果を発表し、６２件が国家公務員法違反に当たると認定され、退職者を含む４３人が懲戒処分などを受けました。

これを受けて、民進党、共産党、社民党の野党３党は、再発防止のためには、公務員の再就職について規制を強化する必要があるとして、４日に国家公務員法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案は、職務と密接な関係のある企業などに再就職することを２年間禁止するほか、職員のＯＢを仲介役とした再就職のあっせん行為も禁止するとしています。
また規制に違反した場合には刑事罰を科すことも盛り込んでいます。

民進党の神山洋介衆議院議員は記者会見で、「この法案で現行法の穴をきっちりと塞ぐことができる。まじめにしっかりと仕事をしている公務員が、国民から疑念の目で見られないためにも、成立に向けて努力していきたい」と述べました。