共謀罪は大問題だが、「逮捕されたら有罪確実・罪人扱い」も打破しなければならない

共謀罪は大問題です。

しかし、外国でも多くの国で共謀罪はある。

日本の場合、特殊事情として挙げられるのが

「検察や警察に逮捕されたらほぼ有罪確実」で「国民やマスコミも罪人扱い。不起訴や無罪でも疑う」ことでしょう。

このことを打破しなければ、安倍ジャパンは、現行法のままでも市民運動への冤罪逮捕を増やすなど、弾圧を強化するでしょう。

「警察や検察に逮捕されたら有罪確実」というシステムや「逮捕されたらマスコミや国民も罪人扱いする」気風をこれを機会に打破しなければならない‼