トランプの先制攻撃止めさせプーチンの言うとおり6カ国協議を

本社社主・さとうしゅういちは、4月28日(金)、広島市安佐南区古市橋駅前で街頭演説を実施。

第一にフランス大統領選挙と中東情勢に言及。

「米英仏露による空爆こそテロの元だ。そして、先進国内部の格差拡大こそ、ＩＳに走る若者やルペンに走る年配者を生んだ」

と指摘。戦争と新自由主義をやめ、「ひとりひとりが安心して暮らせる社会」をつくることこそ、今必要だ、と訴えました。

第二に、朝鮮情勢に言及。「朝鮮から先制攻撃してくることは考えられない。ただし、アメリカから攻撃すれば、日韓は巻き込まれかねない。日本の米軍基地まで朝鮮のミサイルが届かなかったとしても、韓国の原発がテロ攻撃を受ければ日本も壊滅するだろう。」と指摘。

「トランプ大統領に先制攻撃を止めさせなければならない。27日の日露首脳会談では、関係各国が挑発行動を止めるようにということで合意している。安倍さんはトランプさんにも挑発や先制攻撃を止めるように言わなければならない。」

「そもそも、朝鮮は戦争状態が続いている。そのことが根本問題だ。まずはプーチンさんが言うとおり、6カ国協議に入るべきだ。」

と提案しました。

第三に、安倍総理夫妻の国政私物化に言及。森友学園の籠池のおっさん（前理事長）と財務省の田村室長の交渉の録音データが出ており、安倍昭恵さんの関与は明らかだと指摘。

「安倍昭恵さんと田村室長らの証人喚問を行い真相究明を。」

と要求。

「加計学園も含め、安倍総理夫妻とお友達なら、唯同然で土地が入手でき、小学校や難しい審査が本来ある大学も簡単にできる、というのでは、いくら国に金や土地があっても足りない。チャウシェスク時代のルーマニアのようになってしまう」

と指摘し、真相の解明と「お友達政治」の解体を訴えました。

最後に3日後に迫った5月1日のメーデーについて言及。

「昔、労働者は悲惨な境遇に置かれていた。そこで人間らしい生活を求め、立ち上がり、多くの権利を勝ち取った。しかし、今、新自由主義のもと、再び、いわゆるブラック企業の問題などがクローズアップされている。わたし自身が従事している介護現場、あるいは保育現場の労働条件の悪さは人手不足を招いている。その結果、お年寄りの老後を安心して過ごすこと、子どもさんが安心して育つことが難しくなっている。」

「メーデーを機会にどうすれば、ひとりひとりの庶民が安心して暮らせるようになるか。ともに考えよう。」

などと訴えました。