人気ブログランキング | 話題のタグを見る

庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

日本国憲法施行70年 再び「暮らしの中に憲法を」

日本国憲法が施行されてから本日で70年です。
いま、本紙が声高に訴えたいことは、「暮らしの中に憲法を」です。
昔、美濃部亮吉(東京都知事)や蜷川虎三(京都府知事)が堂々と掲げたスローガン。
いまこそ、高々と掲げるときです。
第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
日本国憲法において、人々は「個人」として尊重される。このことが、一番の価値であると思います。
そのことを担保するため、「平和主義」、そして「民主主義」、「立憲主義」があるのです。
憲法とは天下国家のことではなく、「暮らし」そのものです。
第24条、そして第25条はそのことを示しています。

第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。[1]
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

しかし、いま、自民党は特に24条の改悪に力を入れているとも言われています。
家族の相互扶助義務を挿入しようとしています。

安倍総理らは、25条に規定されている国に課せられた社会保障の義務を家族に付け替えようとしているのです。

しかし、過剰に家族の義務を強調することは、人々を追い込むことになるでしょう。
現状でさえも介護殺人や子どもへの虐待はまさに、追い詰められることで起きています。

「家族」の強調は、事件が起きたとき、罪を犯した個人ではなく、家族を一体として糾弾する風潮と地続きです。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

きちんと、個人が尊重される社会にしていくのは、公務員の義務です。国民は、その義務を履行させなければならないのです。

もちろん、総理夫妻とお友達の企業や学校法人だけが、立憲主義を無視し、国や自治体の財産を私物化し、ボロ儲けをするような国のあり方、「安倍ジャパン」といえる国のあり方は、憲法が規定する国のあり方とは正反対です。

「安倍私物化」の実態を改め、暮らしの中に再び憲法を。日本国憲法施行70年にあたり改めて声を大にして訴えるものです。




日本国憲法は3日、施行70年を迎えました。安倍総理大臣が憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が改正の発議に必要な衆・参で3分の2以上の議席を占める中、各党が声明などを発表しました。
 自民党は、「改正に向けた道筋を鮮明に示すことは国民各層の願いだ」と指摘。「改正への理解促進と幅広い合意形成に向けた活動をこれまで以上に党を挙げて取り組む」とする声明を発表しました。

 自民党と連立を組む公明党は、「新たな条項を付け加える『加憲』の立場だ」との党アピールを発表しました。

 これに対して、野党・民進党は、蓮舫代表が「安倍総理は年々憲法改悪への野心をあらわにし、数の力で達成することもいとわない姿勢さえのぞかせている」と批判。共産党の小池書記局長も「安倍改憲を阻止するため国民と力を合わせる」との談話を発表しました。

 また自由党は、小沢共同代表が「安倍政権は憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている」と指摘したほか、社民党も「憲法を安倍政権の意のままに変えさせない」との声明を出しました。

 一方で、日本維新の会の松井代表は談話の中で、「現行憲法で対応しきれない場合は必要な範囲で変えていくべきだ」と主張し、日本のこころの中山代表も「現憲法の良い面は採用しつつ、新たな情勢への対応が必要だ」という談話を発表しました。(03日02:50)

by hiroseto2004 | 2017-05-03 11:31 | 憲法 | Trackback