「戦争回避を絶対に諦めない外交努力こそ9条の真骨頂」「学費を上げまくった自民が教育無償化改憲とは笑止」

本社社主・さとうしゅういちは、5月6日(土)、広島市安佐南区古市橋駅前で街頭演説を実施しました。主に、安倍総理が、憲法9条に第3項を付け加えるとともに教育無償化のために2020年までに改憲すると宣言していることに反論しました。「憲法9条は、そもそもは、日本がナチスドイツと同じサイドで戦争に参加し、多くの犠牲を内外にもたらしたことへの深い反省ではないのか？」
「その深い反省を、後退させかねない条文の追加を行うにことについての重みは、安倍総理からは全く感じられない。」と批判。その理由として「憲法9条は、戦争をしないだけではなく、戦争を回避するため最後まで諦めずに外交努力をすると言うことに真骨頂があるのではないか？」「しかるに、安倍総理は朝鮮情勢でその努力をしていない。」と指摘。「トランプさえも、金正恩と会談しても良い、と言いだしているし、プーチンは安倍さんと会談した際に６カ国協議を提案した。中国も同じような考えだろう。お隣のフィリピンも、米朝双方に自制を促しているし、安倍さんと会った際には『ミサイルはいらない。戦争は破滅』という趣旨の言葉を残している。しかるに安倍さんは、６カ国協議に反対するなど、（主要国や近隣国で）最も憲法９条とアベコベの姿勢だ。このような有様で、総理に改憲を語る資格はない。」と断じました。その上で「フランスやロシアがテロの標的になるのも、シリアで戦争をしているからだ。戦争をしないことこそテロ対策にもなる。自分が万が一、敢えて第９条の第３項を付け加えるなら、「前項の目的を達成するための外交を政府は絶対に諦めない義務がある。」とするだろう。」と訴えました。
さらに、「教育無償化のために改憲」が必要という総理の言い分については、「そもそも、大学の学費を上げまくって、若者を奨学金地獄に追い込んできたのは自民党だ。教育無償化も定めた国際条約で教育無償化は例外とするよう但し書きをつけたのは自民党で、民主党がそれを撤廃した。民主党が高校無償化したのにそれを撤回したのは自民党だ。その自民党が教育無償化のための改憲、というのはヘソで茶を沸かすような話だ。」と断じました。その上で、「そうはいっても、教育無償化に反対の政党がこれでなくなったことになる。総理にはぜひ、来年度予算で、高校も大学もただになるような方向の予算を組んで欲しい。改憲よりもそっちの方が先だ。」と要望しました。その上で最後に森友疑獄に言及。「安倍昭恵さんが国有地払い下げに関与していたのは、田村という財務省室長が籠池のおっさんに『特例です』といったことで明らかだ。昭恵さんは証人喚問に応じよ。安倍晋三さんは夫として昭恵さんに事実を話すよう説得せよ。」と迫りました。さらに、「安倍総理夫妻やそのお友達ばかりが良い思いをするような政治。まさに、民主主義や基本的人権の尊重に反する憲法違反の政治だ。そんな安倍総理らに改憲を云々する資格はない。」と断じました。