安倍昭恵被疑者ら告発される
2017年 05月 23日
安倍政治の本質に迫る刑事告発があった。森友疑惑をめぐって市民団体（森友告発プロジェクト）がきょう、昭恵夫人や財務省の迫田前理財局長を東京地検に刑事告発した。
告発状などによると―
昭恵夫人は自民党候補の選挙運動に出かける際、公務員を随行させた。公務員の政治活動を禁じた国家公務員法102条1項に違反する。
昭恵夫人付き秘書として経産省から出向していた青田優子氏らも国家公務員法違反で告発されているが、告発状では昭恵夫人を主犯格としている。
告発人の一人、藤田高景氏は次のように指摘する。「自民党政治71年の中で公務員の秘書が大臣の選挙に随行することはなかった。公務員の政治的中立は厳粛に守られてきた。それを見事にぶち壊したのが昭恵夫人。まさに公務員の私物化だ」。
財務省の迫田英典・理財局長と近畿財務局の武内良樹局長（両者とも当時）らは、更地9億5600万円相当の国有地を、ゴミの撤去費用などの名目で8億円余り値引きし、1億3400万円で森友学園に売り渡した。
不当に低廉な価格であると認識しながら、国に8億1974万円の損害を与えた。背任の罪にあたる。
第2次安倍政権で登場した内閣人事局なる機構は、官僚の生殺与奪の権を握った。安倍首相の意向をひたすら忖度した結果、タダ同然で国有地が払い下げられることになったのである。
森友告発プロジェクトは、4月20日に告発する予定だったが、野党の追及に支障をきたしてはならないとの判断から延期となった。当時の いきさつ は田中龍作ジャーナルに記してある。
だが、森友疑惑をめぐっては幾つも刑事告発が出た。同プロジェクトの告発状が受理された頃、国会は閉会している。藤田高影氏は「機は熟したので告発に踏み切った」と話す。
「安倍晋三が被告です。安倍独裁体制の中で生まれた疑獄事件ですから」。告発者の武内暁氏は思い詰めたように語った。
