課税したからと言って空き店舗が減る状況ではないだろう！

呆れてものが言えません。課税したからと言って空き店舗が減る状況ではないでしょう。商売をやってもペイするような状況ではないからでしょう。

結局は、単に税収をむしり取りたいだけではと思ってしまいますね。

　地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が24日、明らかになった。中心市街地の空き店舗解消に向け、こうした店舗が立つ土地への課税強化を検討することが柱。地域活性化で国と自治体との連携を強化するため、厚生労働、農林水産など6府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス（出先拠点）設置の実証実験を行うことも明記した。6月に閣議決定する。

　空き店舗の課税強化は、自治体が商店街の再生を目指す地域などで、出店希望者への貸し出しや売却を促す狙い。