民主主義を殺して「会社=お国」の発展を追求してきた日本の歴史を踏まえ、「攻めの民主主義」を!
2017年 06月 16日
「民主主義が死んだ」と言うが民主主義を殺して「会社=お国」の発展を追求してきた日本という歴史を忘れてはいけない
年輩の左翼の方にに意外と歴史的な観点がないのにびっくりすることがある。
「共謀罪で民主主義が死んだ!」
などと、まるで
「今、民主主義の危機が始まった」
かの反応は如何なものかと思う。
そもそも日本という国は、いわゆる「逆コース」の頃から、民主主義を犠牲にして、お国=大手企業の利益を追求してきた。
極論すれば中国の習近平さんらのモデルは日本である。
野党がない自民党が中国共産党。野党がある中国共産党が自民党。鄧小平以降の中国共産党の
モデルは間違いなく日本の自民党であろう。
「ガタガタ抜かす奴は排除」し、ひたすら経済=会社を発展させれば個人も良くなる。
そういう考え方で突き進んできた。
教育では「市民が市民を教育する」という建前が崩された。左翼教師も日の丸・君が代に反対しても、生徒に対しては、往々にして、文科省同様に横暴に振る舞ったものだ。学校に「市民社会」はなかった。学校で飼い慣らされた生徒は、企業に従順に働いた。
警察も「民主警察」が新警察法で骨抜きにされた。市民がコントロールする警察が市民の人権を守ると言う民主主義の基盤が失われ久しい。
冷静に考えると六十代の年輩左翼の方も新警察法とか、教育委員会形骸化とか、ご存じない。自民党の開発独裁体制に飼い慣らされている。
敢えて申し上げる。
ことここに至っては「**⚪反対」的な運動はもうたくさんだ。
それでは希望が持てない。
むしろ、「民主警察」「民主教育」。
こういうものを勝ち取る「攻めの民主主義」が必要だ。
「民主主義を犠牲にして会社=お国が発展すれば個人が良くなる」
という考え方の福祉などのセーフティネットの考え方の前提を抜本的に転換すべきなのである。