民進党は「消費税増税」ではなく「国際連帯税」を前面に

民進党は「消費税増税」ではなく「国際連帯税」を前面に

明日の都議選で残念ながら、壊滅的な結果が予想されている民進党。

正直、小池ファーストに最初秋波を送るなど、戦略ミスが目立ったのは痛かった。

ただし、それをいまさらあれこれ言っても仕方がありません。

その民進党の経済政策の方向性は「消費税増税で福祉充実」ということでまとめたいそうである。

ただ、ちょっと待って欲しい。

現状の日本の食料品や日用品にかかる消費税率は、独仏英よりも高いです。そうした中で、さらなる消費税増税は筋が通らないのではないでしょうか？

さらに、国民の記憶には「消費税だけ上がって社会保障は良くなるどころか、悪くなっているだけではないか」ということが残っています。

現実に、自公民三党合意後、政権を奪取した自公がなにをやったか？同じことが繰り返されるのではないか？こういう不信感があると思います。

さらに、自民党が、消費税率引き上げをさらに延期すると言い出せば、民進党はさらに不利になるでしょう。また、自民党も、安倍政権になってから、ポーズとはいえ、お金持ちへの増税を少しですが行ったこともあります。

それこそ、新自由主義が嫌いな人でも、「増税が嫌だから自民党」という人が出てきかねない。新自由主義が嫌いな人の場合は「都民ファースト」（国政化した場合の）という選択肢は考えにくく、共産党に入れる人もいるでしょうけど、共産党が野党共闘で民進党と共闘していることを嫌って、自民党へ、という人だってでかねない。

まずは、現時点では、世界の潮流もそうですが、「大金持ちが違法ではないがセコい方法で税金を逃れる」のを止める改革を国際協調してやっていくということです。そのことを前面に出すべきです。金融投機などのについても、金融取引税でこれを押さえていく。そういう方向を打ち出すべきです。また、気候変動や貧困、疫病などの地球規模の問題への対策資金を創出するための「国際連帯税」という構想があり、一部（国際航空券に課税）は欧州で実施されています。

世界でも国内でも、「お金はあるところにはある」のです。そこにきちんと課税をしていく。国内の福祉や教育、そして、国際的な環境対策などに充てていく。そういう議論を民進党には期待したい。変化を求めない人は自民党に、新自由主義的な人は都民ファーストに流れるのは明らかなのだから、中途半端では党消滅あるのみです。