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by hiroseto2004

「民主警察」の原点に還らせることが大事・・共謀罪施行を前に

「民主警察」の原点に還らせることが大事・・共謀罪施行を前に

「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」
これが現行警察法第一条である。

逆に言えば、個人の権利と自由を侵害するような警察は現行警察法の原則にも反する。

日本の戦前の警察は、他の公務員同様、天皇に奉仕するものであった。ただし、実際には、戦前、政権を取った政党が、内務省(現在の総務省+警察庁ー旧逓信省)の人事に介入し、野党を弾圧し、選挙を有利に運ぶ(選挙干渉)、ということが常態化していた。これを「党弊」という。そのことが、政党政治の崩壊を招いた。そして戦争へ突入した。

そのことへの反省から、旧警察法が1947年制定され、48年施行された。
いわゆる「民主警察」の誕生である。

政治権力から独立した公安委員会が設けられ、自治体ごとに警察が設けられた。警察官にも労働組合が認められていた。

ところが、自治体警察については、財政基盤が弱い自治体に負担になると言うことや、区域が狭すぎてヤクザと癒着するという問題などが起きた。

そこで、1954年に新警察法が制定され、現在の形になった。公安委員会制度は形骸化した。民主警察を骨抜きにすると言うことで、野党も必死で阻止しようとしたが敗れた(乱闘国会)。

「民主警察」の後退の延長線上に、今の「共謀罪」などもある。

ヤクザとの癒着の恐れも加味すると、基礎的自治体で警察というのは、問題が大きいと思うので、都道府県単位の警察で良いとは思う。

問題は「あり方」だ。「市民が市民を護る」という公安委員会制度を実質化(独自の事務局設置、公選制・リコール制)させること。そして、警察官にも団結権を回復すること。

「民主警察」を取り戻す改革というのは、この先、日本が民主主義国家であり続けるのなら、絶対に避けて通れないと思う。


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by hiroseto2004 | 2017-07-08 18:56 | 憲法 | Trackback