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by hiroseto2004

2017年広島県知事選挙を前に国家戦略特区を問わねばならない

2017年広島県知事選挙を前に国家戦略特区を問わねばならない

2017年11月には広島県知事選挙が予定されています。

加計学園問題の舞台となった国家戦略特区。
この特区は実は「広島県全域+今治市」という特区なのです。
広島県民のみなさま、ご存じでしたか?
広島県民のみなさまに、断りもなく、特区に指定されていたのですよ。

日本国憲法第九五条は以下のように規定しています。
第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

特別なルールが適用されるのが広島県+今治市、であっても、憲法を制定した者の意図からすれば、住民投票と国会決議のダブルチェックが必要、と解釈すべきでしょう。

ちなみに憲法九五条に基づき、住民投票を経て指定された特別法としては広島市を対象とした
「広島平和記念都市」建設法(1949年)があります。いわば、日本最古の特区です。

現職知事の責任は重い。特区について説明責任を求められる。

そして、特区については、少なくとも存廃を住民投票で問うという、公約の知事候補が現れるべきでしょう。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kokkasenryakutokku/

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai18/shiryou2-1.pdf

問題となった加計学園は「国際教育拠点の整備」(ライフサイエンス系)です。
また、「ドローンの活用」などについては、さほど反対論はないでしょう。
しかし、たとえば広島県を対象とする「多様な外国人材の受け入れ」については、単なる労働者の使い捨てにならないのか?という点について大いに疑問でしょう。きちんと県民的な議論が行われた上で申請されたのかといえば、明らかにそういう状況ではありませんでした。

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by hiroseto2004 | 2017-07-12 15:42 | 広島県政(広島県議会) | Trackback