政労使会談、延期は当然だ。
2017年 07月 18日
まずは、労働側できちんと議論しないと話になりません。
個人的には以下のように思います。
「高度プロフェッショナル人材」については、そもそも、経営側の人間であり、労基法の対象外ではないか、
という整理もあり得ると思います。きちんと職務をハッキリさせることでしょう。
企画業務型裁量労働制の拡大については、そもそも、経営側ではない一般職員でも「企画要素」
が仕事に入ってきます。
それこそ、年収200万円台の一般職員でも、企画要素が仕事にない人なんて、よほど単純作業の反復
の人でない限りあり得ないでしょう。
企画業務型裁量労働制の拡大こそ、実を言えば、一般職員には脅威です。
ちょっとでも企画業務があれば、導入、ということにならないよう、「企画業務型裁量労働制」の
拡大も阻止しなければならない。
その上で、法令を遵守できない経営陣への「TKO負け」制度の導入こそ検討すべきでしょう。
by hiroseto2004
| 2017-07-18 18:17
| ジェンダー・人権(労働問題)
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