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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

ポーランドにも広がる世界の「日本化」(ジャパナイズ)

日本化するポーランド

ポーランドでは、裁判所の人事権を政府が強化したり、裁判所が違憲判決を出しにくくしたりする法律が可決されたという。
公共放送のトップも政府が任命という。

しかし、冷静に考えると我らが日本では、安倍政権になってから、裁判官の人事権への政府の介入は強化されたし、もともと、日本の裁判官なんて、違憲判決は殆ど出さないし、検察が起訴した人間は殆ど有罪で行政へのチェック機能はないも同然。

NHKは最近まで「籾井会長」でしたし、民間も含めて安倍の寿司友だった。

ポーランドは、日本の真似をしていると言うこと。

そのポーランドはこのままではEUに制裁を食らう可能性が高い。ということは、日本も、EUに加盟していたら制裁を食らう可能性が高いと言うことですね。

日本こそは「西側」における、人権や民主主義、法の支配の後退の流れの「先進国」ですね。

安倍晋三は4年早いトランプであり、日本は5年早いポーランドである。



ポーランド 司法制度の新法案で大規模な抗議デモ
7月21日 10時13分
ヨーロッパ中部のポーランドで、政府が最高裁判所の判事の人事権を事実上掌握する新たな法案が議会下院で可決され、首都ワルシャワなどでは「司法の独立を脅かすものだ」として、大規模な抗議デモが行われました。
ポーランド議会下院では20日、大統領と法相が最高裁判所の判事の人事権を事実上掌握する法案が賛成多数で可決され、法案は近く議会上院でも可決されて、大統領が署名して法律が成立する見通しです。

ポーランドでは、おととし選挙で勝利した保守政党の「法と正義」が政権を取ってから、憲法裁判所が違憲判決を出す条件を厳しくしたり、公共放送のトップの人事を政府が決めるようにするなど、司法や言論への統制が強まっており、今回の法案も政府による司法への介入につながると懸念されています。

新たな法案が可決されたことを受け、ポーランド各地では「司法の独立を脅かすものだ」として抗議のデモが行われ、このうち、首都ワルシャワの大統領府の周辺には野党や市民グループの呼びかけで数万人が集まり、大統領に対し法案に署名しないよう求めました。
デモに参加した男性は「ポーランドはきょう、民主主義から専制政治に転換してしまった」と不安げな様子で話していました。

ポーランド政府のこうした姿勢について、EU=ヨーロッパ連合は、「法の支配」の原則に違反するとして制裁も辞さない構えを見せていて、EUの新たな火種となっています。
EU 制裁も辞さぬ構え
ポーランド政府が、政府による司法への介入を可能にする法律の整備を進めていることについて、EU=ヨーロッパ連合は、法の支配を脅かすものだとして制裁も辞さない構えを見せています。

EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のティメルマンス副委員長は19日、「ポーランド政府は司法の独立を奪い、完全な管理下に置きかねない」と強い口調で非難し、法律の整備をやめなければEUでの議決権の停止を含めた制裁を科す手続きに入ると、異例の警告を行いました。

また、みずからもポーランド出身のEUのトゥスク大統領は20日、「ポーランド政府による最近の動きはヨーロッパの価値や基準に逆行するもので、ポーランドをかつての時代、かつての東ヨーロッパに引き戻すものだ」と非難する声明を発表しました。

そのうえで、「ポーランド国民や野党も含めた議会、そして、EUのいずれもが受け入れられる解決策を見いださなければならない」として、政権与党出身のドゥダ大統領に対して、緊急の会談を申し入れたことを明らかにしました。

by hiroseto2004 | 2017-07-22 12:21 | 安倍ジャパン | Trackback