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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

総理、消費税増税2019年10月実施を明言

消費税増税を安倍総理が明言しました。

これは、意外な悪手でしたね、安倍総理。

消費税増税延期を言い出せば、むしろ安倍総理の支持率が大幅の回復する可能性がかなり高まるとも考えていました。
野党も争点化が出来ず、苦戦をする可能性もあった。

ただ、安倍総理云々ではなく、現時点の最悪のシナリオは、安倍総理と民進党が消費増税を競い合うこと。その結果として、
「じゃあ、安倍でも良いじゃん」と無党派層の人々が諦めてしまうケースです。

消費増税の結果として社会保障は充実したのか?答えはNOです。
そして、消費税以外に財源はないのか?答えはNOでしょう。まずは、大金持ちや大手企業に公正な負担をいただくことから。
いわゆる国際連帯税の考え方も進めていくべきでしょう。
そして、消費税を増税しないと財政は破綻するのか?そもそも言われているほど財政は危機なのか?答えはNOです。
簡単な例を挙げると、もし、日本の信用が低下したとしても、それにより円が下落すれば日本政府(含む年金)が持っている
外国証券の価値は暴騰します。その結果、政府の「純債務」はむしろ減少する可能性すらあります。
ただ、使い道は問題です。そして、そのお金の使い方の結果として、本当に人材や資材が回るべき所に回らないことが
問題です。
五輪なり、リニアなり、原発輸出のためにそんなに人材や資源を投入して大丈夫なのか?
公共事業なら災害復旧やインフラ更新を優先すべきだし、さらにマクロに言えば、介護や医療、保育の充実に
注力すべきではないのか?
そういうことです。
野党はもっと「なぜ社会保障には財源がないと言い張る安倍総理が、リニアや原発輸出には大盤振る舞いなのか?」
という点は追及すべきです。

https://jp.reuters.com/article/idJP2017080501001158

 安倍晋三首相は5日の読売テレビ番組で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。「安倍政権に課せられた使命」として経済回復と財政健全化を目指すと強調。憲法改正に関し「野党も含め、できるだけ多数派を形成する努力を重ねなければならない」と述べ、国会発議の段階で幅広い賛同を得る内容にしたいとの考えを示した。

 消費税は当初、15年10月に10%へ引き上げるはずだったが、首相は2度にわたって延期している。



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by hiroseto2004 | 2017-08-05 20:29 | 経済・財政・金融 | Trackback