佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。
2017年 08月 10日
佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
皆さま
私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は今日8月1日から、標記のような署名運動を始めました。
署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8W をダウンロードしてご覧のうえ、お使いください。
■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の
奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直
ちに罷免すること
■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
下記の署名用紙に3つの理由を挙げていますので、ご覧ください。
■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
*トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。
■署名の方法は?■
*署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
用紙の郵送:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
渡邉 力 宛
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkK です。
*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp
お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。
国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!
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2017年8月1日
財務大臣 麻生太郎 様
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/那須正幹(児童文学作家)/根本仁(元NHKディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)
(1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7月25日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。
(2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第4条、第6条に背く行為です。
(3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた8億2000万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。
申し入れ
日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
私は上記の申し入れに賛同し、署名します。
氏 名 住 所
*取扱団体( )
*署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
用紙の郵送:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
この署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/2ub1F8W からできます。
*ネット署名は下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。 メッセージもお願いします。(ネット署名フォームの短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkK です。)
*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時)
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(参考)
佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/1-7f28.html
市民に不忠、政権に忠実な者が出世する社会でよいのか: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-3b65.html
森友学園への格安売却は官民談合で決まった: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-ad07.html
佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動は悪代官を追放する市民一揆: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-98b7.html