アメリカ世論は冷静 朝鮮問題

朝鮮問題でのアメリカの世論は、予想以上に冷静なようです。

アメリカでの最新の世論調査の結果、アメリカ国民の大半が北朝鮮に対する軍事攻撃の示唆を好ましくないと考えていることが明らかになりました。

IRIB通信によりますと、アメリカ国民の６０％が、アメリカは北朝鮮に軍事攻撃を示唆すべきではないと考えており、これに賛成しているのはわずか３３％のみとなっています。

今回の調査ではまた、民主党を支持する人々の８２％が軍事攻撃の示唆に反対しており、一方で共和党を支持する人々の６３％が軍事攻撃の示唆に賛成しています。

アメリカのティラーソン国務長官は２０日日曜、北朝鮮の核問題を解決する第１の、そして最も重要な選択肢は外交努力であると述べています。

アメリカのトランプ大統領は１６日水曜、ツイッター上で、アメリカ・グアム島へのミサイル攻撃の中止という、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の最近の決定に反応し、これを非常に賢明で論理的な行動だとしました。

キム・ジョンウン委員長は今月１５日、「当面は、グアム島のアメリカ軍基地への攻撃を示唆しないつもりだが、そのためにはアメリカも朝鮮半島での緊張を追求しないことが条件だ」と語っています。

北朝鮮はこの数日、アメリカとの舌戦が最高潮に達している中で、グアム島にあるアメリカ軍基地をミサイル攻撃すると脅迫しました。

同時に、北朝鮮人民軍の出動態勢はそのまま維持されています。