「安倍政権を倒すだけでなく安倍的な政治を終わらせることが大事」「総理独裁と不毛な離合集散招く小選挙区制廃止を」・・衆院解散に当たって街頭演説

さとうしゅういちは、衆院が解散された９月２８日、広島市安佐南区（広島３区）内各地で街頭演説を実施しました。
安倍総理が「介護離職ゼロに取り組む」としていることについて「そもそも、２年前の総裁選で介護離職ゼロを打ち出していた。自公は圧倒的な議席を持っており、民進党も共産党も当然大賛成の介護離職ゼロの対策は、総理にやる気さえあればできたはずだ。この二年間、有効な政策が打ち出すどころか介護報酬引き下げで介護事業所の倒産を増やすなど、アベコベなことをしてきた。総理に『介護離職ゼロ』なんぞやる気がない証拠」と指摘。そして総理が教育に消費税を使うことを問う、としていることについては「そもそも、消費税を上がった分が福祉に使われているのか？違う。大手企業や大金持ち減税に使われてきた。」「そして、安倍政権では、総理のお友達の大学学長や、原発企業やJR東海への無利子融資にお金が使われている。こうした税金の取り方、使い方をまず改めることが先だ。」「庶民から乾いたタオルを絞るように増税し、総理のお友達のために使う政治から、大金持ち、大手企業に公正な負担をいただき、庶民の暮らしの不安を解消する政治へ」の転換を訴えました。さらに、民進党解党、新党の動きに言及し「そもそも、自衛隊がアメリカ軍と一緒にテロ対策などと称して海外派兵されることに道を開く安保法に反対して野党共闘が進められてきた。」「安倍さんを倒すだけでなく安倍的な政治を終わらせることが大事。」と指摘し、海外派兵に反対する国会議員が過半数を超える結果をめざすことが大事であり、そのスタンスから、市民と野党の協力に取り組む、としました。そして、小選挙区制の問題に言及し「そもそも、安倍さんが暴走したのも、小選挙区制では公認権を持つ総裁の権限が強くなりすぎるということもある。また、野党は野党で、特に共産党以外の野党議員は勝つために右往左往することになりがちだ。」と指摘。小選挙区制度を廃止し、民意をより正確に反映する制度への改革を訴えました。また、国家戦略特区についても「総理の取り巻きで決めてしまうのが問題。特色ある地域作りは大事だが、それなら地方分権が筋だし、国で特別なルールを作るにしても、憲法９５条に基づき、住民投票と国会のダブルチェックを経たものにすべきだ。たとえば１９４９年に出来た広島平和記念都市建設法のようなものにすべきだ。」などと提案しました。