アメリカ国務省のナウアート報道官は１２日、声明を発表し、ユネスコ側に脱退の意向を伝えたことを明らかにしました。
ナウアート報道官は、今回の判断について「ユネスコの運営の在り方や、同盟国イスラエルへの姿勢に対してのアメリカの懸念を反映するものだ」と説明しています。
声明では、脱退の時期について来年、２０１８年の１２月３１日としています。そのうえで、正式な加盟国ではないオブザーバーとしてユネスコには関わっていくとしています。
アメリカは、政治的に中立の立場が保たれていないなどとして、１９８４年にユネスコを脱退し、その後、２００３年に復帰しているほか、２０１１年にはユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたことに反発し、分担金の拠出を凍結していました。
ユネスコ事務局長「極めて遺憾」
ユネスコ＝国連教育科学文化機関のボコバ事務局長は１２日、声明を発表し、アメリカのティラーソン国務長官から通知を受けたことを明らかにしたうえで、「アメリカの決定を極めて遺憾に思う」と述べました。
そして「暴力的な過激主義やテロリズムの高まりに対して、長期にわたる平和や治安を構築し、人種差別と戦っていくことがより必要になっている」としたうえで、「アメリカはユネスコにとって極めて重要だ」と述べて、脱退の決定を見直すことに期待を示しました。
